freee、既存の会計ソフトでインボイス対応できる「freee経理」の提供を開始

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「インボイス制度や電子帳簿保存法に対応したいが、従来の会計ソフトを使い続けたい…」

上記のような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
会計ソフトを乗り換えるとなると、時間や手間がかかりますよね…
freeeは、既存の会計ソフトでインボイス対応できる「freee経理」の提供を開始しました。
そこで本記事では、「freee経理」について分かりやすく解説しています。
インボイス制度や電子帳簿保存法への対応を検討している人は必見です！

そもそもfreeeとは

クラウド会計freeeとは、業界トップシェアを誇るクラウド会計ソフトです。
法人以外に個人向けサービスにも力を入れており、フリーランスや個人事業主からも根強い人気を誇ります。
AIによる自動仕訳機能も特徴的で、簿記の知識がなくても簡単に帳簿を作成できるのも魅力的です。
また、サポートにも注力しており、利用に不安がある方でも安心して始められるでしょう。
他に、freeeには多くの税理士事務所が対応しており、freeeの認定アドバイザー資格の税理士の場合、スムーズに連携を取りやすくなるのも強みです。

freeeが新たに提供する「freee経理」とは

freee経理とは、「freee株式会社」が2022年8月5日に提供をスタートしたサービスです。
freee経理は、2023年10月に始まるインボイス制度に対応している他、電子帳簿保存法に対応した電子保存もできます。
また、作成したデータを他社会計ソフトと連携することも可能です。
freee会計から、会計機能を除いて提供するのがfreee経理です。

freee経理の概要

freee経理の利用料金は月額25,000円となっており、ユーザー20名までは追加料金がかかりません。
注意点としてユーザー数が20名を超えると、追加人数に応じて新たに費用が発生します。
なお、一部のインボイス制度関連機能は今後実装予定となっています。

freee経理の主な特徴4選

freee経理の主な特徴は下記の4つです。

• インボイス制度に対応している
• 電子帳簿保存法に対応している
• 他社会計ソフトとも連携可能
• 大幅なコスト削減を実現可能

1つずつ見ていきましょう。

①「インボイス制度に対応している」

2023年10月にインボイス制度が始まりますが、freee経理はインボイス制度にも対応しています。
インボイス制度が始まった場合、要件を満たした適格請求書を発行しないと発注側は仕入税額控除の適用が受けられません。
要件を満たした適格請求書が発行できないと、最悪取引や契約を打ち切られる可能性も考えられます。
freee経理がインボイス制度に対応した適格請求書を発行できるため、導入することでインボイス制度に対応できないといった心配も取り除けるでしょう。

②「電子帳簿保存法に対応している」

freee経理は、電子帳簿保存法に対応しているのも特徴的です。
2022年以降、電子データで受け取った帳票や書類は電子保存しなければなりません(※2023年12月31日までは猶予期間として紙の保存も認められています)
freee経理は電子保存にも対応しているため、すぐに電子帳簿保存法に対応できます。
電子データ以外の電子帳簿保存やスキャナ保存にも対応しており、freee経理だけで電子帳簿保存における全ての電子保存に対応可能です。

③「他社会計ソフトとも連携可能」

freee経理で作成した仕訳などは、他社会計ソフトとも連携させることが可能です。
CSVもしくはAPIを活用することで、freee経理の仕訳などのデータを他社会計ソフトに取り込めます。
つまり、すでに他社会計ソフトを使っていたとしても、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応するためだけにfreee経理を導入する手段もあります。

④「大幅なコスト削減を実現可能」

freeeが算出したコストシミュレーションによると、freee経理の利用で年間315万円、時間にすると約1,400時間のコスト削減が可能です。
※ワークフロー利用者30人、平均年収500万円での試算結果
※紙と押印をベースに業務を行っていると想定した場合

freee経理を活用することで、大幅なコスト削減効果が見込めるでしょう。

freee経理はどんな人にメリットがあるのか

freee経理を利用することで、メリットがある人は下記のような人です。

• インボイス制度に対応したいが、従来の会計ソフトを使い続けたい人
• 電子帳簿保存法に対応したいが、従来の会計ソフトを使い続けたい人
• 大幅なコスト削減を実現させたい人
• 会計ソフトを選ぶ上で実績や知名度を重視する人

freee経理は他社会計ソフトと連携させられるため、インボイス制度や電子帳簿保存法だけの利用目的でも十分な恩恵を受けられるでしょう。

そもそもインボイス制度とは？

インボイスとは、適格請求書のことを指し、適格請求書とは請求書や領収書・レシートのことを指します。
インボイス制度の正式名称は【適格請求書等保存方式】であり、仕入税額控除を受けるには、インボイス形式の適格請求書を保存しなければなりません。
課税事業者の場合、消費税を納める義務があります。
なお、納める消費税の計算式は下記の通りです。

【売上金額の消費税分(預かった消費税)―仕入金額の消費税分(支払った消費税)】

仕入金額にあたる消費税分を「仕入税額」といい、仕入税額控除が適用されなければ、仕入金額の消費税分として認められません。

よって、仕入控除が適用されないケースでは、売上金額の消費税分を全額納税する必要があります。
2023年10月1日以降、仕入税額控除の適用を受けるには【区分記載請求書等保存方式】ではなく【適格請求書等保存方式】が必須になります。
注意点として、適格請求書を発行できるのは税務署長の登録を受けた事業者のみです。

インボイス対応のfree経理を使うことで経理業務をより効率化できる

本記事では、「freee経理」について分かりやすく解説しました。
freee経理は既存の会計ソフトを使いながら、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応できるため、経理業務をより効率化できるでしょう。
freeeはサポート面も手厚いので、不安な方でも安心して利用できます。
freee経理を導入し、インボイス制度に備えることを検討してみてはいかがでしょうか。

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