創業期の経営の不安な時期には役員借入金を使って上手に資金調達を行うことができます。

しかし、役員借入金にはメリット・デメリットがあります。
役員借入金の使い方と気を付けたいこと、清算方法についてお伝えします。

役員借入金とは

役員借入金とは、文字通り会社が役員から借りたお金のことです。

中小企業の経営者といえども、会社のお金と個人のお金は区別しなければいけません。

しかし、中小企業では会社のお金が足りない時に、経営者個人の資産をつぎ込み資金調達する場合もあります。
その結果、役員借入金が発生します。

役員借入金は正しく扱わないと、大きなデメリットがあります。

今回は役員借入金のメリットとデメリット、また清算の仕方について解説していきます。

役員借入金のメリット(使い方)

役員借入金は、借入先の同意があれば利息を払う必要がありません。

また、役員借入金は金融機関等からの借入金とは異なり、返済する時期が自由です。

いずれは返済しなければなりませんが、自分の会社で資金繰りに余裕があるタイミングで返済すればよいのです。

役員に報酬を出す時に、上手に使える場合もあります。

経営者が会社にお金を入れる場合に、出資した場合と、役員借入金を使った場合を比較してみましょう。

出資した場合に、役員報酬は費用となり、会社の利益を圧迫します。

さらに、役員報酬に伴う税金や社会保険料が発生します。

一方で、役員借入金の場合には、、役員借入金の返済という形で、会社の利益を圧迫することなく役員の給料を支払うことができます。

もちろん、借入金の返済なので税金や社会保険料が発生しません。

このように、役員借入金は一度会社にお金を入れた後に、返済という形で詩人の給料を受け取ることもできるのです。

役員借入金で気を付けたいこと

しかし一見便利な資金調達方法かと思いますが、役員借入金には気を付けた方がよいこともいくつかあります。

役員借入金がかさんでしまうと、資産より負債が多くなってしまい債務超過となってしまいます。

また、利子や担保を伴う役員借入金の場合には、利益相反取引に該当し、取締役会の承認が必要となります。

役員借入金がかさんだ状態で相続を迎えると少し厄介です。

役員借入金は、役員からみれば返してもらうべき債権なので、役員個人の財産となります。

そのため、その役員が死亡した場合には、相続財産として相続税の対象となります。

役員借入金が多額の場合には、相続税が高額になってしまう場合があります。

膨らんでしまった役員借入金を清算するには?

役員借入金を清算するには返済すればよいのですが、返済以外に清算する方法をいくつかご紹介しましょう。

・債務免除
役員個人が会社に対して債務の返済を免除する方法です。ただし、免除された金額は「債務免除益」という利益として法人税が課せられる他、みなし贈与として贈与税が発生する場合もあります。

・暦年贈与
役員が貸付金(会社からすると借入金)を後継者に贈与する方法です。
この方法の場合、贈与税の基礎控除額である110万円の範囲内で行えば贈与税は課せられません。

・DES(Debt Equity Swap 債務資本交換)
債務と資本を交換する方法で、債務と交換に会社の株式を発行します。

・疑似DES
DESと似た方法で、会社が役員借入金を一度返済した上でそのお金を会社に出資する方法です。実際に現金をやり取りするため、DESとは違い資金繰りを考慮に入れなければいけません。

役員貸付金はデメリットだらけ

会社が経営者からお金を借りる場合には「役員借入金」ですが、反対に、会社が経営者にお金を貸す場合があります。これを「役員貸付金」といいます。

例えば、経営者がクレジットカードでプライベートのものを購入し、その支払いは会社にしているケースがあります。これも会社からみれば貸付けです。

一見、貸付金という資産が増えているように見えますが、実際には返済を受けない債権ですから、役員貸付金が多ければ、それだけ会社のお金がなくなっていることになります。

会社の資金がなくなるだけではなく、役員貸付金は次のようなデメリットがあります。

① 金融機関の印象が悪くなり、融資を受けられなくなる危険性がある
銀行など金融機関の印象が悪くなります。銀行はお金を貸す際に、その会社の返済能力だけでなく資金の使い方を見ます。役員貸付金があるということは、資金を経営者が私的に使っていると判断します。つまり、銀行が貸したお金も経営者個人に流れるのではないかという懸念が生じます。

さらに、それが数期にわたっている場合、役員貸付金の返済は見込みがない資産とみなされます。
これにより銀行からの融資を受けることは非常に厳しくなります。

 ② 利息の計上により法人税の負担が増える
役員貸付金も貸付金には変わりません。当然、貸し付けた金額に対して利息を受け取ります。この受取利息という利益に対して、法人税の負担が増えることになります。
一方役員は、会社に返済しなければならない金額に加え、支払う利息の負担も増えていくことになります。

このようにデメリットだらけの役員貸付金がある場合には、速やかに完済することが必要です。

まとめ

役員借入金は、自己資本と同じように経営者自らが会社にお金を入れるという資金調達方法の一つであり、役員報酬とのバランスで有利に利用することもできますが、相続財産として相続税の課税の対象となるので注意が必要です。
一方役員貸付金は、会社の資金調達を困難にするデメリットしかありません。

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