創業期の経営の不安な時期には役員借入金を使って上手に資金調達を行うことができます。

しかし、役員借入金にはメリット・デメリットがあります。
役員借入金の使い方と気を付けたいこと、清算方法についてお伝えします。

役員借入金とは

役員借入金とは、文字通り会社が役員から借りたお金のことです。

中小企業の経営者といえども、会社のお金と個人のお金は区別しなければいけません。

しかし、中小企業では会社のお金が足りない時に、経営者個人の資産をつぎ込み資金調達する場合もあります。
その結果、役員借入金が発生します。

役員借入金は正しく扱わないと、大きなデメリットがあります。

今回は役員借入金のメリットとデメリット、また清算の仕方について解説していきます。

役員借入金のメリット(使い方)

役員借入金は、借入先の同意があれば利息を払う必要がありません。

また、役員借入金は金融機関等からの借入金とは異なり、返済する時期が自由です。

いずれは返済しなければなりませんが、自分の会社で資金繰りに余裕があるタイミングで返済すればよいのです。

役員に報酬を出す時に、上手に使える場合もあります。

経営者が会社にお金を入れる場合に、出資した場合と、役員借入金を使った場合を比較してみましょう。

出資した場合に、役員報酬は費用となり、会社の利益を圧迫します。

さらに、役員報酬に伴う税金や社会保険料が発生します。

一方で、役員借入金の場合には、、役員借入金の返済という形で、会社の利益を圧迫することなく役員の給料を支払うことができます。

もちろん、借入金の返済なので税金や社会保険料が発生しません。

このように、役員借入金は一度会社にお金を入れた後に、返済という形で詩人の給料を受け取ることもできるのです。

役員借入金で気を付けたいこと

しかし一見便利な資金調達方法かと思いますが、役員借入金には気を付けた方がよいこともいくつかあります。

役員借入金がかさんでしまうと、資産より負債が多くなってしまい債務超過となってしまいます。

また、利子や担保を伴う役員借入金の場合には、利益相反取引に該当し、取締役会の承認が必要となります。

役員借入金がかさんだ状態で相続を迎えると少し厄介です。

役員借入金は、役員からみれば返してもらうべき債権なので、役員個人の財産となります。

そのため、その役員が死亡した場合には、相続財産として相続税の対象となります。

役員借入金が多額の場合には、相続税が高額になってしまう場合があります。

膨らんでしまった役員借入金を清算するには?

役員借入金を清算するには返済すればよいのですが、返済以外に清算する方法をいくつかお伝えします。

・債務免除
役員個人が会社に対して債務の返済を免除する方法です。ただし、免除された金額には法人税が課せられ、みなし贈与として贈与税が発生する場合もあります。

・暦年贈与
役員が貸付金(会社からすると借入金)を後継者に贈与する方法です。
この方法の場合、贈与税の基礎控除額である110万円の範囲内で行えば贈与税は課せられません。

・DES(Debt Equity Swap 債務資本交換)
債務と資本を交換する方法で、債務と交換に会社の株式を発行します。

・疑似DES
DESと似た方法で、会社が役員借入金を一度返済した上でそのお金を会社に出資する方法です。実際に現金をやり取りするため、DESとは違い資金繰りを考慮に入れなければいけません。

まとめ

役員借入金はないに越したことはありません。

会社が軌道に乗ってきた際には、積極的に債務の解消をしていきましょう。

投稿者プロフィール

升田 覚
升田 覚
1978年愛知県犬山市生まれのA型
大学卒業後、金融機関、製造メーカーなどの勤務経験と自らの起業と廃業経験を持つ。
様々な経験を経て、SMC総研に入社。
現在、東洋大学大学院経営学研究科に在学中。
経営計画の作成から実行支援など、中小企業の経営支援を行っている。