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確定申告は税理士に任せるべきか、自分でやるべきか。メリット・デメリット解説を解説

2021年10月12日

  • 税務

確定申告は事務作業が多かったり難しくて悩むことがあったりと、申告時期が近くなると気が重くなる方も多いのではないでしょうか。
この記事ではそんな困り事に対して税理士がどのようなことをしてくれるのかをご紹介しながら、確定申告を税理士に任せた場合のメリットとデメリットを解説します。そして、どのようなタイミングで税理士に依頼すると良いか、税理士に依頼する場合の注意点もご紹介します。

確定申告を税理士に依頼するメリット・デメリット

まず確定申告を税理士に依頼するメリットとデメリットをそれぞれ解説します。

税理士に依頼するメリット

税理士に依頼するメリットには次のようなものがあります。

①正確な申告が可能

ご自身で申告する場合には、確定申告をするにあたって税務上の判断、例えば経費になるかどうかの判断や、申告書の書き方などで悩む場面も出てきて、自分で正確な申告ができたかどうか不安に思われることもあるのではないでしょうか。
万が一、税務署から間違った申告であると指摘をされると、納付漏れになった税金の支払いのほかに、延滞税などのペナルティも払わなくてはなりません。
これに対して、税理士に依頼すれば正確な申告を行ってくれるので安心することができます。

②確定申告していない場合や税務調査が入ったときは?

申告期限を過ぎてしまって確定申告をしていないことを無申告といいます。無申告のままにしてしまったケースでは、期限後申告を行うことになりますが、どのように自分で申告するとよいのか手続き面で不安なことが多いのであれば、専門家である税理士に依頼すると安心です。
もし、申告した確定申告の内容や無申告のため税務調査が入った場合に、税務調査官から指摘された内容が判らずご自身の意見を言うことができないときでも、税理士に立ち会いを依頼すれば、税法に従って意見を主張するこができるので安心です。

③本業以外の事務作業時間の大幅な軽減

確定申告は領収証の整理、売上や経費の集計、仕訳の計上など様々な作業が出てきます。取引のボリュームが多いとその負担はますます大きくなり、本業に費やす時間が減ってしまいます。
税理士には申告書の作成だけでなく記帳代行も依頼ができます。そのため、確定申告にかける事務作業を大幅に削減でき、本業に集中することができます。

④税務相談、節税対策

節税対策をしたいニーズをお持ちの場合には、専門家である税理士は合法的な節税対策の提案をしてくれます。様々な情報が氾濫している現在では、合法的な処理かどうか判断に迷った時にも、専門家が対応してくれるので安心です。
さらに、融資支援や、経営判断に役立つためのアドバイスをしていただけます。

このように専門家である税理士に依頼すると様々なメリットがあります。

税理士に依頼するデメリット

一方でデメリットとしては費用がかかることです。税理士と締結したサービスの内容によって料金が変わってきます。
所得が少ない中では費用負担が大きく感じることがあるかもしれません。かかるコストと前述したメリットを比較検討すると良いでしょう。
費用に関しては税理士に依頼する内容の範囲によっても幅が出てきます。後述「注意点」で詳細を記載します。

確定申告を税理士に依頼するタイミング

では、確定申告を税理士に依頼すると良いタイミングはどんな時が考えられるでしょうか。一般的に依頼を検討することが多いタイミングをご紹介します。

①青色申告を行いたいと思うタイミング

個人事業主が所得税の確定申告を行う方法として白色申告と青色申告があります。青色申告は55万円(電子帳簿保存またはe-Taxによる電子申告を行っている場合は65万円)の特別控除が受けられる等の特典があります。所得税を減らすことができるので、所得が増えてくると青色申告を検討する方も多いでしょう。
ただし、青色申告をするためには複式簿記により記帳をし、決算書として損益計算書だけでなく貸借対照表も作成しなければなりません。簿記に自信がない場合は専門家に依頼すると安心かつ楽に青色申告で確定申告をすることができます。

②消費税の申告が必要になるタイミング

基準期間における課税売上高が1,000万円を超えると消費税の申告が必要になります
(この要件以外にも消費税申告が必要になるケースもあります。)
所得税だけでなく消費税の申告も必要な場合は、申告作業の手間や税務上の判断も増えるので専門家に依頼することで安心して消費税の申告が可能です。

③正確な申告を行いたい、申告に係る事務作業を減らしたいと思うタイミング

事業規模が大きくなって取引量が増えたり複雑になると、申告を行うにあたり税務上の処理の仕方が分からなかったり、事務作業が増えて自分で対応しきれないと考え出すことも出てきます。このような時には専門家に事務作業の軽減策を見てもらうことも可能です。

④税理士からのアドバイスが欲しいと思うタイミング

所得が増えてくると税理士に節税対策や法人成りといった相談をしたいニーズが増えてきます。また、規模も大きくなってきて融資や経営の相談をしたいと思うこともあるでしょう。確定申告の作業だけでなく専門家からのアドバイスも欲しいと思うタイミングで専門家への依頼を検討することが考えられます。

これらのニーズが出てくるタイミングの多くは、所得が増えてきて税理士への依頼費用も賄える、かつ、費用をかけてもメリットの方が上回ると判断される状況にあることが多いでしょう。

確定申告を税理士に依頼する場合の注意点

では、実際に確定申告を税理士に依頼する場合の注意点をご紹介します。

①依頼範囲をよく理解しておく

前述したように税理士には様々なことを依頼することが可能ですが、依頼範囲によって費用が異なります。顧問料として月次で支払をして税理士のサービスを受ける場合や、確定申告だけを依頼する場合、さらには書類整理から丸投げするか、ある程度整理して記帳代行を依頼するか、申告書の作成だけを依頼するかなど、依頼範囲によっても費用が変わってきます。
この依頼範囲、依頼内容を理解しておかないと期待したサービスと異なる結果になる可能性があるので注意が必要です。

②作業は丸投げしても結果の数字は理解しておく

事業主、経営者は自分の事業の結果をなるべくリアルタイムで把握しておくことが今後の経営のためにも必要です。専門家に確定申告を依頼した場合でも、結果の数字は理解しておくことが望ましいでしょう。

③相談しやすい税理士を選ぶ

税理士への依頼内容は事務作業だけではありません。相談しやすい、レスポンスが早い、相性が良いといった視点で税理士を選ぶことも大切です。

まとめ

以上、確定申告を税理士に任せるべきか、任せた場合のメリットとデメリットをご紹介しました。
一般的に所得が増えてくると申告内容も複雑になる傾向にありますので、専門家である税理士へ依頼するメリットが大きくなります。
メリットが様々ある中で、デメリットは費用面が主です。費用面は税理士への依頼範囲や依頼する税理士によって異なります。税理士に任せる場合でも、ご自身が税理士に依頼したいニーズを整理し、費用面を比較しながら依頼内容を検討すると良いのではないでしょうか。

PROFILE

舩田 卓

1972年愛媛県生まれのA型。 愛媛県立松山商業高校卒業後、東京IT会計専門学校に進学。 在学中に税理士試験を全国最年少20歳で合格。 そのまま専門学校の専任講師となり、税理士試験の受験指導を担当。 22年間務めた講師の道から飛び出しSMC税理士法人に入社。

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