確定申告の無申告に時効は存在する?ずっと無申告だったらどうなる? | SMC税理士法人

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確定申告の無申告に時効は存在する?ずっと無申告だったらどうなる?

2021年10月18日

  • 税務
  • 確定申告が無申告の場合の対処法
  • 確定申告漏れがあった場合どうなるのか?
  • 確定申告の時効について

現在、確定申告をしていない人・今更どうしたらいいのかわからない人・無申告に悩んでいる人は、この記事を読んで、今すぐ確定申告に向けて準備しましょう。

確定申告がずっと無申告だが、どうしたらいい?

「ここ数年確定申告は無申告なんです。」
「確定申告の対象になるとは知らず、申告漏れがあったかもしれません。」

このようなご相談を受けることがあります。
これに対する回答は、お察しの通り「確定申告を行ってください」になります。

期限が過ぎてしまった場合も「自ら申告し直す」ことで、罰則が軽くなることがあります。

無申告への3つの罰則

確定申告を行わずずっと無申告である場合、どんどんと罰則が重くなります。
追徴課税として支払う必要のある税金が増え、内容が悪質とされた場合は、追徴課税のみでは済まない場合もあります。

無申告加算税

確定申告が無申告である場合に課せられる税金です。
こちらは、本来納付する必要のある税金に対して、課せられるものです。

・50万までの税金:15%の課税
・50万を超える部分の税金:20%の課税

しかし、期限が過ぎてしまっても、自ら自主的に確定申告をした場合は、減税される場合があります。
減税される場合は、一律5%の課税で済みます。

重加算税

確定申告が無申告であり、さらに、悪質であると判断された場合に課せられる税金です。
悪質であるケースというのは「帳簿書類改ざん」「二重帳簿」「隠匿行為」「虚偽の記載」などがあげられます。

また、重加算税は「追加本税×35~40%」という高い税率を課せられます。
非常に罰則の厳しい課税になっています。

延滞税

確定申告をしたものの、支払う税金を期限内に納付しなかった場合に課せられます。
法定納付期限の翌日~納付する日までの日数に応じて、延滞税は計算されます。

国税庁HPにてシミュレーション確認が可能です。

確定申告に時効はある?

「確定申告に時効はないの?」
「確定申告を無申告のまま逃げ切ることは可能なの?」

罰則の話をしていると、このような声が聞こえてきそうです。
実際、確定申告に時効はあります。
しかし、時効となる期間はその状況によって異なってきます。
また、時効といっても、税金を徴収する権利がなくなるという考え方がよいでしょう。

下記で、時効になる3つのパターンをご紹介していきます。

期限内に確定申告をしている

確定申告の期限内に行った場合、時効は確定申告期限翌日~3年となります。

こちらは、自主的に確定申告したものの、申告内容に不備があり、納税金額が少なかった場合の時効になります。

期限を過ぎて確定申告をしている

確定申告の期限を過ぎて申告した場合、時効は確定申告期限翌日~5年となります。

こちらは、上記同様、申告したものの、申告内容に不備があり、納税金額が少なかった場合の時効になります。

悪質な申告漏れ

上記2件とは異なり、わかっていたもののあえて過少申告をおこなったり、虚偽の申告を行ったことが発覚した場合、悪質な申告漏れと判断されます。
この場合、時効は確定申告期限翌日~7年となります。

つまり、申告が遅れる・申告をわざと行わない・申告した金額を虚偽の数字にするなど、悪質度合いが上がるほど、時効は長くなっていきます。

督促状が送られてくる?

時効があるなら、時効を乗り切ればいい!と考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、これらはあくまでも、目安です。
それまでに大体は、税務署から「督促状(とくそくじょう)」といって「遅れている未払いの税金を納税してください」という催促のお手紙が届きます。

この「督促状」が届いた場合、この時点で時効のための期間がリセットされます。
そして、この督促状が届いた日時から改めて、時効のカウントダウンがスタートするのです。

つまり、実質的に、時効はあって無いようなものと心得た方がよさそうです。

確定申告の無申告と時効に関するまとめ

「確定申告はよくわからない」
「確定申告の無申告をいまさら申告するのも面倒」
「出来れば時効を待ちたい」

このように感じる方も多いかもしれません。
しかし、税金を納めるということは国民の義務です。
納税の義務を怠ると、様々な厳しい罰則を受けることになります。

どんなに少額でも、どんなに遅れていたとしても、義務は義務。
きちんと確定申告し、納税することを徹底しましょう。

忘れてしまっていた場合でも、できるだけ早く、自主的に確定申告を行い、ペナルティを最小限に抑えましょう。

とはいっても、なにをどこから行えばいいのかわからない・1人で行うのは不安だと感じる方は少なくありません。

このような場合は、税理士に相談することで、ミスや申告漏れなく、確定申告を行うことが可能です。
SMC税理士法人では、確定申告等に関する業務を取り扱っております。
サービスに関するご質問・お見積りは無料ですので、ぜひ気軽にご連絡ください。

PROFILE

舩田 卓

1972年愛媛県生まれのA型。 愛媛県立松山商業高校卒業後、東京IT会計専門学校に進学。 在学中に税理士試験を全国最年少20歳で合格。 そのまま専門学校の専任講師となり、税理士試験の受験指導を担当。 22年間務めた講師の道から飛び出しSMC税理士法人に入社。

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