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コロナで経済状況が悪化する時にこそ自社の資金繰りを点検する

2020年03月17日

  • 経営

経済環境の大きな変化があった時に中小企業の経営者の方がまず考えなければいけないのは、資金の確保です。会社のお金が無くなれば倒産します。倒産しないための資金を確保しなければならない、これは経営者としての責務です。では、いくらぐらい、どのように資金を確保すればいいのでしょうか?

1.手元資金はいくら必要か

手元資金の目安として平均月商や固定費の3か月分などと言われますが、次の3つの視点で資金繰りをチェックするとよいでしょう。

①手元資金で1年間分の給料を払えるか
会社は組織です。組織は人で成り立っており、人がいなければ会社は立ち行かなくなります。そのため、従業員へ給料を払い続けなければ事業は存続できません。売上が激減しても1年間従業員へ給料払い続けることができる資金があれば、資金繰りは回るし事業は存続できるでしょう。売上が無くなっても今後1年間は給料が払えるだけのキャッシュをもっているということがわかれば、従業員も安心して業績回復に力を発揮してくれるでしょう。自社で働いてくれる従業員の生活を守るのも、経営者の責務です。

②手元資金で半年分の固定費が払えるか
売上がゼロになっても支払いを免れないものが、給料や家賃、リース料等の固定費です。そういった固定費を少なくとも半年間は払えるキャッシュを持っていれば、資金繰りは保たれて事業継続できるでしょう。この半年間の時間的猶予があれば、売上減少等に対する打開策の構築と実行が可能です。ここで見落としがちなのが返済です。返済も支払いを免れないものなので、固定費に返済額も含めて必要キャッシュ額を算出しましょう。

③このままだとどこで資金が尽きるのか
そうはいっても企業ごとに影響する度合いは様々です。売上が減少するにしても5割減少なのか、3割減少なのか。想定される売上減少が続いた場合、どこで会社の資金が尽きるのかをシミュレーションしておきましょう。それにより、どれだけ時間の猶予があるか、あといくらあれば資金がまわるのかがわかります。

2.資金確保方法

必要な資金額がわかったら、それをどう確保するか。中小企業にとってはなんといっても一番の方法は融資です。大きな経済環境変化があるとき、中小企業の資金繰りを支えるために政府が様々な制度を出しますので、積極的に利用しましょう。それを利用するためのチェックポイントは以下の3つです。

①保証料にこだわらない
いわゆる信用保証協会付融資ですが、保証料が発生するために嫌がる方がいます。この制度は大企業に比べて信用力の乏しい中小企業が融資を受けやすくするために公的機関が保証してくれるものです。保証料も事前に概算を把握し、その分を加味して申込額を設定することは可能です。自治体によっては保証料を補助してくれます。保証料をケチったために資金確保を長引かせるのであれば、本来の目的を見失っています。

②返済額が増えないように借換を利用する
せっかく資金確保ができてもその後の返済額負担が多くなれば、将来の資金繰りが厳しくなります。できるだけ借換を利用し、返済額が増えないようにしましょう。うまくいけば今より返済額が減少する可能性もあります。

③銀行の提案を鵜呑みにしない
特別な融資制度は融資額が100%保証されるものがあり、銀行にとってノーリスクで融資を増やせるチャンスです。そのため、積極的に利用提案をされることがあります。ただ、その会社の資金繰りや借入状況の全体を見て提案してくることは稀です。できれば社外の専門家にその提案通り融資を受けていいものかチェックを依頼しましょう。

過度な借入となっていないか、返済額が大きくならないか、おかしな条件がついていないか、がポイントです。

経済環境が大きく落ち込むときは、企業にとって正念場であるとともに、企業の真価が問われていると思います。事業が存続できるキャッシュを迅速に確保し、困難な状況を打破しましょう。

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    小川弘郎

    小川弘郎

    中小企業診断士 金融機関OB 20年勤務した金融機関在籍時には融資担当や企業改善支援担当を歴任、融資現場における多数の経営支援や事業再生の実践経験を持つ。会計業界に転身後は経営計画に基づく経営サポートを行っている。経営戦略、経営管理、資金繰りが専門。

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