破産弁護士に相談するタイミング

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専門家への相談時期

破産は人生の終わりではありませんが、なるべく避けたいと思うのが普通ですし、私自身もなるべく破産は避けるべきと考えています。
破産やむなしに至る前に、経営者にはやるべきことが山の様にあります。

それをひとつずつアドバイスし、破産を避けて経営を継続し、何とか現預金が回復し、現在では通常通りに営業されておられる会社もあります。
ただし、来月には現預金がなくなるという厳しい状況で相談に来られた場合は、再建する可能性は著しく低くなります。

よって、ご相談のタイミングは、「できるだけ早く」というほかありません。

借金ぐらいで死んではいけません

私は弁護士になって16年目です。
私が弁護士になった平成14年頃は、破産事件が多く、自殺者も年間で3万人を超えていました。自殺の原因の第1位は病気で、第2位が事業不振といわれています。事業不振で鬱などの病気になる人も多いです。

毎日資金繰りで飛び回り、一日中債権者に頭を下げて回ると、自尊心が失われ、自暴自棄になるかもしれません。
極端に強いストレス下に置かれて、本人も気が付かないうちに精神疾患に罹患している人も多いと思います。新型コロナウィルスによって、そのような状況に陥る経営者が増えてくるのかもしれません。

しかし、借金や事業不振は不治の病ではありません。借金を返すことは素晴らしいことですが、返済のために無理をすることで自身の命を縮めることにもなりかねません。
また、大切な家族を悲しませることにもなりかねません。仮に借金を返し切った時には、既に再建が不可能な年齢かもしれません。

経営者は引退するまでに3回は自殺を考えると言います。

破産手続を経験した多くの経営者は、もっと早く相談すればよかったとおっしゃいます。
破産手続を乗り越えて、再建後の目標に向かって邁進している方の言葉です。

現在、不安があれば、それから目を避けずに向き合って、何が起こっているのかを勇気を出して直視し、どのような解決方法があるのかを知ることが大切です。
一人で悩まずに、まずは、専門家に相談してください。

現状を把握し、このままいけばどうなるのかを予測し、10年後のご自分の将来はどうなっていたいのか、それを達成するには、今どの選択肢を取るべきなのかについて、一緒に模索し考えたいと思っております。

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