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受取手形を止める3つの方法

2020年09月06日

  • トレンド

支払手形を止める方法をお伝えしてきましたが、受取手形を止める方法についても大きく分けて3つの方法があります。
早速みていきましょう。

①下請け法を利用して手形取引を解消する方法

2019年に公正取引委員会と中小企業庁は50年振りに基準を改正し、下請との取引はできる限り現金払いとしなければならないと決めました。また、やむを得ず手形などで支払う場合も、あらかじめ割引料相当分を上乗せしたり、支払期日を60日以内に短縮したりすることを強く求めています。この基準を一つの交渉材料として使うのも良いと思います。上場会社など大手企業はこの基準を当然知っているので、これを依頼文書に入れて交渉した結果、手形取引から現金取引に変更になった中小企業もあります。この基準が公表されて驚いたことは、トヨタグループ企業はこちらから交渉しなくても自ら手形取引を止める旨の通知が来て翌月から現金取引に代わりました。流石ですね。

②資金繰りが厳しい旨を訴えて手形取引を解消する方法

この方法は両刃の剣です。自社の資金繰りが厳しいことを訴えて手形取引を無くしてもらう方法です。資金繰りが厳しいことを伝えたことが信用不安にならないとも限らないので、特殊な場合のみに有効な方法だと思います。その特殊な場合が今なのです。新型コロナショックを受けている今ならば、資金繰りが苦しいと言っても通用する状況なのです。事実、この方法で見事手形取引から現金取引に変わった中小企業もあります。是非、試してみてください。

③強気に取引を中止する覚悟で手形取引を解消する方法

最終手段が③の方法です。現金でしか取引しないと宣言することです。これによって取引中止になる可能性もあります。この強気の策は、①自社が差別化された他社に真似できないような商品・サービスを提供している場合か、②売上が無くなっても影響が小さい場合のいずれかに限って有効だと思います。

さて、如何だったでしょうか?
気軽に始めてしまった「経営の甘さの象徴」「経営の麻薬」の手形取引を止めることは本当に大変です。

しかしあなたの会社をこの厳しい経緯環境から守るためには、企業活動の諸悪の根源である手形取引をきっぱりやめる決意をし、すぐに行動に移しましょう。

PROFILE

曽根 康正

SMCグループ代表、1959年(昭和34年6月8日)に岐阜県多治見市で生まれる。 「社外重役の立場から専門能力を発揮し中小企業を支援する」 というグループ経営目標のもと、東海エリアにおいてNo.1の会計事務所を目指す。

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