IotやAiで優遇される？コネクテッド・インダストリーズ税制を専門家が解説

第４次産業革命と呼ばれるＩｏＴやＡＩによるビッグ・データを利活用した製造業の革命により今後ビジネス環境が激変すると予想され、これに対する措置として、平成30年度税制改正においていわゆるコネクテッド・インダストリーズ税制が創設されました。

ＩｏＴ投資の抜本強化として利用が期待されます。

①　サイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により生産性を向上させる取組をする場合、それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入に対して、特別償却30％または税額控除３％（賃上げを伴う場合は５％）を受けることができます。

②　事業者は当該取組内容に関する事業計画を作成し、主務大臣の認定を受け、その認定を受けた計画に含まれる設備に対して、税制措置を適用されます。

・対象資産は、ソフトウェア、器具備品。機械装置です。
※　対象設備例
データ収集機器（センサー等）、データ分析により自動化するロボット・工作機器
データ連携・分析に必要なシステム（サーバ、AI、ソフトウェア等）
サイバーセキュリティ対策製品など

③　これら投資金額は5,000万円以上です。

④　適用期限は、平成32年度末まで。

⑤　賃上げの条件は、計画の認定に加え、平均給与等支給額の対前年度増加率≧３％を満たしたときとされています。

詳しくは経済産業省資料「平成30年度　経済産業関係　税制改正について」のＰ10～12で紹介されています。
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2018/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf#page=11

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