本日ブログ担当の、清水です。

今月、消費増税の2年半の延期が決定しましたね。
増税延期については賛否両論ありますが、せっかく2年半の延期をしたので、この期間を有意義なものとしたいですね。
ところで皆さん、消費税について、『すべての支払(売買取引)に対して消費税がかかっている』と誤解されていらっしゃいませんか?
実は、消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない『非課税取引』が定められております。つまり、非課税取引に該当すれば、消費税は0%ということになるのです。
主な非課税取引として、次のようなものがあげられます。

・社会保険医療費(自費診療や市販医薬品を除く)
 ・(居住用の)住宅の貸付
 ・土地の売買や貸付
 ・行政の事務手数料(登記、住民票など)
 ・保険料(生命保険や自動車保険など)

ここで注目して欲しいのが、医療費ですね。
現在、日本の医療費は国全体で約40兆円支出しております。
仮に、この医療費に8%の消費税を課すとすると3.2兆円の税収が発生します。また、医療費だけでなく、住宅の家賃やその他の非課税取引にも課税すれば、私の試算では4兆円は捻出できると考えております。
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つまり、消費税を10%に増税しなくても『非課税』を『課税』にするだけで増税分の財源を確保できるのです。

もちろん、私の考える方法でも増税になることに違いはないのですが、『10%に引き上げる』以外にも選択肢は多くありますね。


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<担当>

株式会社会計ファクトリー

会計・税務スタッフ 清水