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所得拡大促進税制とは?対象になる中小企業と企業にとってのメリット

2022年01月28日

  • 税務

所得拡大促進税制は従業員の給与を増やした企業を支援する制度です。
制度を利用することで、従業員の待遇改善を図ると同時に法人税の優遇措置を受けることができます。
この記事では所得拡大促進税制の概要や対象となる中小企業、制度を利用するメリットを解説します。

所得拡大促進税制とは

所得拡大促進税制とは、中小企業が従業員への給与等の支給総額を前年度より増加させた場合に、その増加額の一部を法人税から税額控除する制度です。
企業が獲得した利益を従業員に還元し、個人所得の改善し、経済の安定した循環を支えることを目的としています。
制度が適用される条件と享受できる税額控除は「通常」と「上乗せ」の2種類があります。

対象になる中小企業

所得拡大促進税制の対象となる中小企業等は青色申告書を提出する者に限定されます。
また、経済産業省が公表している「中小企業向け 所得拡大促進税制 ご利用ガイドブック」では、対象となる中小企業等について以下のように定義しています。

  1. 前3事業年度の所得金額の平均額が15億円以下の法人のうち、
    1. 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
      ただし、以下の法人は対象外

      • 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資 金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、 中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
      • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
    2. 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  2. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
  3. 協同組合等(中小企業等協同組合、出資組合である商工組合等)

適用要件と税額控除(通常)

通常の適用要件と税額控除は以下のとおりです。

<適用要件>
従業員への給与等の支給総額が前年度と比べて、1.5%以上増加

<税額控除>
控除対象雇用者給与等支給増加額の15%が法人税額または所得税額から控除

ただし、上記適用要件の「給与等」には以下のものが含まれます。

PROFILE

舩田 卓

1972年愛媛県生まれのA型。 愛媛県立松山商業高校卒業後、東京IT会計専門学校に進学。 在学中に税理士試験を全国最年少20歳で合格。 そのまま専門学校の専任講師となり、税理士試験の受験指導を担当。 22年間務めた講師の道から飛び出しSMC税理士法人に入社。

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