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2019年のIT導入補助金を使ってITツールを導入するには?

2019年04月28日

  • 融資
  • 補助金

2018年に実施されたIT導入補助金。2019年も公募がはじまり、補助金ホームページも公開されました。

IT導入補助金2019
https://www.it-hojo.jp/

前回のコラムでは、IT導入補助金の制度の概要と2019年の補助金の特徴をお伝えしましたが、今回はITツールの効果の検索方法や、事前に準備しておきたいことなどをお話しいたしましょう。

ITツールの効果を知りたいなら

2018年のIT導入補助金のホームページでは、導入事例やITツールの検索などが紹介されています。
例えばITツールの選定をどのようにすればよいか分からない場合は、「ITツール選定ナビ」があります。

ITツール選定ナビ → https://www.it-hojo.jp/applicant/navi.html

6つの項目を入力するだけでITツールを価格順で検索できる「機能検索」や、経営状態に合わせてITツールの検索ができる「診断検索」、そもそも自社の課題は何なのかも調べることができる「経営診断ツール」も用意されています。

また、ITツールで生産性が向上した事例も紹介されています。

ITツールで生産性向上事例 → https://www.it-hojo.jp/applicant/casestudies.html

ITツールを導入する参考となりますので、是非一度ご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/

申請スタートする前に準備しておくこと


2018年の一次募集が4月に開始しましたので、2019年も4月開始と予想されます。
今回のIT導入補助金は、導入費用が大きいものの、その補助額の上限が450万円となり、さらに対象企業数が約6,000社ということで、申請を受付けてもらえる期間は短いことが予測されます。

申請スタート前に準備すべきことは2つです。

① 必ず最初の募集で必ず申請すること。
今回は二次募集がないかもしれません。そのため、最初の段階で申請を完了しておきましょう。申請しなければ、補助金を受け取ることはできません。

② ITツールの導入目的を決めておくこと
今回ITツールの導入費用は80万円以上です。また、上限の450万円を受けるためにはITツールの導入費用は900万円以上となります。つまり80万円以上や900万円以上のお金をいったん支払わなければなりません。そのためお金の準備も必要ですし、金額が多くなれば導入に関して検討する時間は長くなります。募集開始時には見積もりが必要となりますので、すぐに見積もり依頼ができるようにしておきましょう。

補助金の活用の本当の理由は決まっていますか?

今回の補助金は、企業の生産性向上を目的としたIT導入費用の補助制度、つまり企業の事業活動の効率化を図り収益を上げるために行うものです。
事業の方向性の延長上に補助金があるということを忘れないようしましょう。

この目的から外れた投資、いわゆる「補助金目的」のために投資を行ったのでは、会社のお金の無駄遣いになってしまいます。

「補助金がでるから使わなければ損」と、補助金に合わせて事業や設備投資を考えているようでは、うまくいくわけがありません。
ITツールを導入することによって、どのくらい事務経費が削減できるのか、収益が上げられるのかを検証し計画を練って、初めてその効果を期待することができます。

補助金の交付を受けても、目的なく導入して失敗すれば、補助金採択を受けた後に発生する事務処理負担のコストや、IT導入費用のうち自己が負担した資金部分を回収することができなくなります。

ITツールが自社にとって必要なものかどうか、事業計画をどのように立てるかを検討した後、導入を決定するようにしましょう。

IT導入補助金は、正式名称を「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といいます。
経済産業省が行う補助事業の一つで『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』が運営しており、
生産性の向上を目的とするITツールやクラウドサービスを導入する費用に対して補助金を支給する制度です。

2018年に実施されたIT導入補助金は、500億円の予算のもと、投資額の2分の1の補助金(補助金上限金額50万円)として、13万5千社を対象に実施されました。

2019年もIT導入補助金の公募が予定されており、予算等は決定しましたが詳細は未だ決まっておりません。
決定次第、経済産業省ホームページや補助金ホームページに掲載される予定です。

制度の概要

2019年のIT導入補助金の内容は以下の通りです。

対象事業者

・中小企業、小規模事業者。
・飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象。

なお、労働生産性の向上の用件としては、1年後の伸び率が1.2%以上、3年後の伸び率が2%以上及びこれらと同様以上の生産性向上を目的とした事業であることです。

補助率

  導入費用の2分の1

補助額

  上限…450万円
  下限… 40万円

補助対象経費

  ソフトウェア、クラウド利用費、専門経費等

補助対象ITツール

IT導入支援事業者によって事務局に登録されたITツールです。下記のようなものがあります。

・ 日々の経理を効率化する会計ソフト
・ 顧客情報等を一元管理するクラウドシステム
・ 職員間のコミュニケーション・システム
・ 飲食店のセルフオーダーシステム

募集方法と申請受付期間


現在未定。準備が整い次第速やかに申請受付を開始し、公募により申請を受付ける予定です。
なお、原則として、申請やその後の実績報告等は電子申請で行っていくこととなります。

2019年の特徴

IT導入費用が80万円以上とならないと受けられない
補助金の下限が40万円と設定されました。そのためIT導入費用が80万円以上となる場合に限定されてしまいます。2018年に比べるとハードルが高くなりました。

対象企業数は約6,000社まで

補助予定件数は約6,000社となっていますが、1社あたりの補助申請額によっては、予定件数は増減する場合があります。
また全体の予算が100億円と、前回の5分の1に引き下げられました。一方で1社当たりの受給金額が最大450万円に引き上げられています。
仮に1社200万円の補助金を支給した場合には、5,000社でストップする可能性があります。

ホームページ作成費用は除外に

2018年では対象となったホームページ作成、決済・会計ツールなどの基礎的なIT化については、2019年は対象外になる予定です。
これは、小規模事業者持続化補助金で対応するという考え方が明示されており、IT導入補助金は高度なITシステムの導入に、小規模事業者持続化補助金はホームページやパンフレットなどの制作にと、対象が分けられたことによるものです。

もし、ホームページ作成費用について補助金を受けたい場合には、小規模事業者(商業、サービス業の場合は常用従業員数5人以下、その他の業種の場合は常用従業者数20名以下)に限定はされますが、小規模事業者持続化補助金を申請することになります。

ITツールの効果の事例、申請スタート前に準備しておくこと等については、次回のコラムにてご紹介いたします。お楽しみに。

PROFILE

舩田 卓

舩田 卓

1972年愛媛県生まれのA型。 愛媛県立松山商業高校卒業後、東京IT会計専門学校に進学。 在学中に税理士試験を全国最年少20歳で合格。 そのまま専門学校の専任講師となり、税理士試験の受験指導を担当。 22年間務めた講師の道から飛び出しSMC税理士法人に入社。

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