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資金調達の方法を改善するために自己資本比率を上げよう

2018年08月13日

  • 融資

資金調達の安全具合を知るためには

会社の一時点における資金の調達方法から会社の安全度合いを測ることができます。
その指標が自己資本比率です。

≪算 式≫
自己資本比率 = 純資産の額 ÷ 総資産の額

純資産とは、返済義務のない資本をいいます。
具体的には、貸借対照表の右側(貸方)の資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計額をいいます。

総資産とは、会社が調達した資金で取得したすべての資産をいいます。
具体的には、貸借対照表の左側(借方)の資産の合計額をいいます。

自己資本比率とは、調達したすべての資金の運用形態である総資産の額のうち、返済義務のないいわゆる自己資本の額の占める割合を指します。
つまり、資金調達を自己資本でどのくらい賄っているのか、裏を返せばどのくらい他人資本に頼っているのかがわかります。

目指すべき自己資本比率とは


自己資本比率が高ければ高いほど、会社は返済義務のない資本を元手に事業を行っていることを示しますから、会社の倒産のリスクは低くなっていきます。

反対に自己資本が低い会社は、外部からの借入に頼らなくてはならなくなり、返済義務のある他人資本により資金調達を行っていることがわかります。

一般的に黒字企業の自己資本比率は30%以上となっています。
自己資本比率が40%以上となると、会社の倒産の可能性が低くなるといわれています。
しかし、中小企業は大企業に比べて経済的に不安定な要素がありますから、自己資本比率は50%以上を目指すべきでしょう。

下記の経済産業省のサイトに中小企業の自己資本比率について紹介されています。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syokozi/result-2/h2c5keaj.html

これを表にすると次のようになります。

業種別に見ても、中小企業の自己資本比率は大企業よりも悪いことが分かります。
自己資本比率を改善することは資金調達方法の改善にもつながります。
そのため、自己資本比率をいかに上げていくかを考え、実行していく必要があります。

次回の記事では、自己資本比率を上げる3つの方法についてご紹介していきましょう。

PROFILE

舩田 卓

舩田 卓

1972年愛媛県生まれのA型。 愛媛県立松山商業高校卒業後、東京IT会計専門学校に進学。 在学中に税理士試験を全国最年少20歳で合格。 そのまま専門学校の専任講師となり、税理士試験の受験指導を担当。 22年間務めた講師の道から飛び出しSMC税理士法人に入社。

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