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確定申告・決算申告の無申告は何故バレる?無申告の場合税務調査は来る?

無申告が税務署にバレる理由

投稿日:2021年11月04日

更新日:2023年03月17日

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ニュースやネットの記事などでよく目にする「脱税」、無申告が税務署にわかってしまい、多額の追徴課税や悪質の場合は逮捕されたなどという記事をよく目にします。しかしながらこれは大手企業の話、副業や個人事業主のような小さな額なら大丈夫だろう、そんなことを思われている方いらっしゃいませんか?

ここでは確定申告・決算申告をせずに放置したらバレるのか?その実態について詳しく解説いたします。副業されている方や個人事業主の方で納税について疑問を持たれている方は是非この記事を参考にしていただければ幸いです。

確定申告・決算申告の無申告はバレるのか?

まず本題である確定申告・決算申告の無申告はバレるのでしょうか?結論から言えばまずバレます。税務署はそんなに甘くはありません。税務署は皆さんの動きなどをしっかり監視しており、正しく申告されているかどうか常々チェックしています。

その上で、不審な動きなどから無申告の実態を見つけ出します。摘発された場合、摘発日からさかのぼって計算される追徴課税だけではなく、延滞税としての無申告加算税、悪質な場合はさらに重加算税を課せられるケースや逮捕されるケースなど重いペナルティが課せられることになります。

税務署は忘れたころにやってくる

仮に無申告の年に何の音沙汰がなくとも安心はできません。無申告から数年経った後、突然税務署から連絡が入るケースもあるのです。連絡がないから大丈夫、などと甘く考えていると後から大変なことになるケースもあるので、決して放置してはいけません。

税務調査に備える帳簿の付け方。決算が終わっても帳簿書類は必要です。

確定申告・決算申告の無申告がバレる理由

無申告はどのようなことがきっかけでバレるのでしょうか?税務署は日常生活の中の意外なポイントをチェックし無申告であることを把握しています。ここでは5つの具体例を紹介します。

周囲の通報

1つ目は周囲の通報です。例えば普通のサラリーマンであるはずなのに高価な車や家などを購入する、頻繁に海外旅行にいくなどしていると、その収入を疑われることがあります。また周囲に副業していることなどを話したことにより、周囲から税務署に通報された結果、無申告が発覚するケースがあります。

取引先の帳簿

2つ目は取引先の帳簿から発覚する例です。取引先があなたに仕事の対価を支払っているとしましょう。取引先はできるだけそれを「必要経費」と申請したいはずです。この際、帳簿上にはどこの誰に支払ったのかを記載しなくてはなりません。

税務署はこの帳簿からあなたに仕事の対価を支払ったことを把握、実際に支払っているか実態調査をおこなうため、この際無申告であることがバレてしまいます。

銀行口座

3つ目は銀行口座です。税務署は必要に応じて個人の銀行口座情報を税務署に開示できる権限があるとお考え下さい。開示されたことで他社からの多額の入金などがあれば、税務申告されているかどうか必ずチェックします。この際無申告であることがバレてしまいます。

当然その多額の資金を移動したところで無駄です。税務署は銀行口座の取引履歴を確認しその人にいくら入金されているか確認しますので、口座にお金が残っていなくとも無申告であることは容易につかめてしまうわけです。

不動産等の購入

4つ目は不動産購入などの大きな買い物の際にバレるケースです。不動産取得時は所得税や固定資産税などの支払いが必要となりますので、税務署に購入したことがわかってしまいます。この際、所得に見合わない不動産を購入するとその原資について調査されることになり、結果無申告であることがバレてしまうケースがあります。

ネット上の履歴

5つ目はネット上の履歴からバレるケースです。昨今、インターネットオークションサイトやフリマサイトなどで商品を売ることで収入を得ている方が増えています。中には高額転売で多額の売り上げをあげられている方もいらっしゃることでしょう。

税務署はこのような売り買いの履歴をしっかりチェックしています。最近ではネットサイト専門のチームもあるほど重点的にチェックしているようです。ここで明らかに「商売」をするレベルの額を取引している場合、申告されているか?チェックされることになります。

近年はこのネットビジネスでの摘発が増えており、事例によっては数千万円の追徴課税を請求された事例も出ているほどです。ネット上なのでバレないだろう、というのは非常に甘い考え方です。

法定調書(支払調書)

6つ目は法定調書からバレるケースです。法定調書とは、事業者が1年に一度、一定の個人への報酬や家賃の支払情報、資産の売買状況を税務署に対して報告のことです。

税務署は、その法定調書の情報と確定申告の内容がずれていないかチェックをしています。事業者が支払いを行っている情報は税務署がつかんでいるわけですから、申告していないとすぐにバレます。

まとめ:無申告は絶対バレます、正しく申告するようにしましょう

いかがだったでしょうか?確定申告・決算申告の無申告は絶対にバレる、そう思っていただいたほうが良いでしょう。小額なので見逃してくれるだろうというのは非常に甘い考え方であり、後で重いペナルティを課せられるため、無申告状態を放置するのはおすすめできません。

この記事を読まれた皆さん、確定申告・決算申告は正しく実施するようにしましょう。必要時は税理士事務所にお願いし、手続き代行してもらうことで抜け漏れなく対応できるためおすすめです。

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このコラムの著者 : 舩田 卓

1972年愛媛県生まれのA型。 愛媛県立松山商業高校卒業後、東京IT会計専門学校に進学。 在学中に税理士試験を全国最年少20歳で合格。 そのまま専門学校の専任講師となり、税理士試験の受験指導を担当。 22年間務めた講師の道から飛び出しSMC税理士法人に入社。

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