月次決算で経営管理、毎月の損益を正しく把握しましょう

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運転資金や設備投資の資金を調達する方法の一つとして銀行から融資があります。

融資の種類には大きく分けると４つあります。証書貸付、手形貸付、当座貸越、そして割引手形です。
前回の①証書貸付と②手形貸付に続き、今回は③当座貸越、④割引手形についてみていきましょう。

当座貸越

一般的に「とうがし」と呼ばれるものです。
当座預金に残高がなくても、払い出し可能です。枠を設定してもらうことになります。

つまり、融資限度額を設定し、その決められた限度額まで自由に融資を受けたり、返済したりできるのが当座貸越です。
つまり、口座の残高がマイナスになると一時的にでも「借金」をしていることになり、利息の支払が伴います。

そのため、当座預金の残高らマイナスである状態が回避できないときは、利息が発生し続けることになります。

実際の不足額についてのみ利息を支払えばよく、支払資金の不足時にその都度手続きをする必要がないので、手形貸付や手形割引よりもとても便利です。

しかし、銀行側からすると、融資がいつ発生するのか発生時期がわからなく、また、いつまでに返済されるのか、どれくらいの金額を利用されるのかが分かりません。

受け取る利息も利用された残高に応じた金額となる短所があります。また、限度額内であれば借りたままにすることも出来ますので、銀行としてはどんな会社にでも設定することはできません。
優良企業だけが当座貸越の設定をしてもらっているのが現状です。

当座貸越契約に当たって一般的な条件として、定期預金など担保することになりますが、不動産担保による契約も可能です。

割引手形

一般的に「わりびき」と呼ばれるものです。
取引先から受け取った手形を金融機関が買い取り融資を行うものです。期日到来前の手形を額面金額から期日までの割引料を差し引いた金額で銀行に買い取ってもらいます。
銀行は債権保全を図る目的から銀行取引約定書において、融資先に手形の買戻し義務が発生する旨を記載しています。

つまり、手形を振り出した会社の口座残高がない、又は不足が生じると手形の決済ができなく、不渡りとなります。不渡りが起きると銀行は、手形の買戻し請求を使って、融資をした会社に返済を求めることができます。
この買戻し請求が発動されると、受け取ったお金を銀行に返して手形を買い戻すことになります。
また、手形の期日が6ヶ月以上先など回収までの期間が長いとか、手形の振出人の業績が悪い場合には、融資を受けられない場合があります。

融資に当たっての注意点

銀行から長期に及ぶ借入れを行うに当たって、注意しなければならないのは、自社が１年当たりいくら返せる力があるのかを知っておくことです。
1年当たりいくら返済できるかの金額は下記の算式で求められます。

【算式】　1年当たり返済可能額　＝　当期利益　＋　減価償却費

もし、この算式で求めた金額よりも返済金額が多い借入れをすると、いつまで経っても資金不足が生じ、最終的には資金ショートを起こし倒産してしまいますので注意しましょう。

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