創業融資による資金調達はどこから借入するべきか

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創業間もない企業が金融機関から借入を行う場合には、どこからの借入か簡単なのでしょうか。

まず、知って頂きたいのは、メガバンクからの借入はほとんど不可能だということです。
次いで地銀からプロパー（信用保証協会等をはさまず直接銀行から借りること）での借入も難しいです。
理由は実績のない創業間もない会社に融資をすることは、銀行にとってリスクを伴うからです。

たいてい銀行は資金を5～10年で貸し付けます。
資金を融資した会社がその期間内に事業が上手くいかないと、銀行としては貸した資金を返してもらえない可能性があります。

中小企業庁のデータでは、起業した個人や会社が10年後に継続している確率はたったの10％です。
つまり、90％は廃業などしていることになります。
これを銀行側から考えると、創業したての会社や個人への融資を簡単には出来ないというのも頷けます。

一方、信用金庫による融資は、比較的借入をしやすいです。
どこの信用金庫を選べばよいかというと、それは会社の近くの信用金庫です。
信用金庫は地域の繁栄を目的としている為、融資できるのは営業地域内の個人や中小企業です。

創業したての会社や個人のミカタ「創業融資」

金融機関といいますと、個人口座を持つ都市銀行や地元の地銀・信用金庫をイメージするかと思いますが、創業間もない企業の見方になってくれる政府系の銀行などもあります。
それが、日本政策金融公庫の「新創業融資」と信用保証協会と自治体と民間の銀行の連携による「制度融資」です。

まずは日本政策金融公庫について見ていきましょう。

日本政策金融公庫とは

100％政府出資の政府系金融機関です。
国の政策目的である、中小企業や小規模企業、農林水産業などの経営の成長・安定や地域経済の活性化、金融安定などを支える金融支援を行っています。
そのため、国の政策に則った低利、固定金利、長期の融資制度など条件面で、非常に優れた融資制度を持っています。

重点的な取り組みとして、

• 創業支援(創業時だけでなく、創業前後にも無料相談や、ビジネスマッチング・商談会あり)
• 新事業育成支援（特色のあるベンチャーを資金面から応援）
• 海外展開支援（国際化に対応する中小企業・小規模事業者および農林水産業・食品産業の支援）
• 6次産業化・農商工連携支援（農林水産物の生産・加工・販売に取り組む農林漁業や、農商工連携、農林漁業者などとの提携により、国内農林水産物の加工・販売に取り組む食品製造・販売業者を支援
• ソーシャルビジネス支援（高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援など地域や社会が抱える課題の解決をミッション（使命）として、ビジネスの手法を用いて取り組むソーシャルビジネスを支援）
• 就農・農業参入支援（新たに農業経営を開始する企業や個人、新たに農業に参入する企業や個人を各種融資制度や情報提供により支援）
• 国の教育ローン

があります。
　
先ほどの通り、創業間もない企業は、メガバンクや地方銀行ではなかなか借入をすることが出来ません。
そんな企業の味方になってくれる政府系の銀行等があります。
それが、上記の日本政策金融公庫の「新創業融資」と信用保証協会と自治体と民間の銀行の連携による「制度融資」です。
日本政策金融公庫に続き、信用保証協会について見ていきましょう。

信用保証協会とは

信用保証協会は、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された国の機関です。
個人事業主や中小企業者が金融機関から事業資金を調達される際、信用保証協会は「信用保証」を通じて、資金調達をサポートしてくれます。
つまり、中小企業と金融機関の架け橋になり、信用力があまりない創業して間もない事業者に信用を与えてくれる機関です。

具体的には、融資された事業者が借りたお金を金融機関に返済できなくなった場合に、保証協会が代わりに金融機関に対して返済してくれるのです。
47都道府県と4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）にあり、各地域に密着した業務を行っています。

日本政策金融金庫が自らお金を貸すのに対し、保証協会はお金を直接貸すのではありません。
お金を貸すのはあくまで民間金融機関です。保証協会は、融資の返済ができなくなった場合に、返済を代わりにしてくれるだけです。
そのため、保証協会が代わりに返済した場合には、金融機関ではなく、保証協会に借りているお金を返済しなくてはいけません。

また、保証協会が保証をしてくれている場合には、借り手の事業者は、金融機関の金利とは別に、保証協会に対して信用保証料を支払う必要があります。

信用保証協会と自治体と民間の銀行の連携による「制度融資」

創業する事業者を応援するため、自治体ごとに金利や信用保証料を補助してくれたりする制度があります。
保証協会が銀行から融資がしやすくなるように銀行に保証をし、銀行が直接お金を貸し出し、自治体が借り手のために金利などを補助してくれるので、安い金利で借りられるのです。

この制度融資は各地方公共団体によって、融資を受けるための要件が異なりますし、特別な条件が必要な場合もあります。
低利で、新規開業者や中小企業を経営されている方でも融資を受けることが出来る制度ですので、是非検討してみることをお勧めします。

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