資金調達するには自己資本比率をまず改善しましょう。目指すべき自己資本比率の目標値は。 | SMC税理士法人

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資金調達するには自己資本比率をまず改善しましょう。目指すべき自己資本比率の目標値は。

2018年08月24日

  • 融資

自己資本比率を上げていくにはどうしたらよいでしょうか?
自己資本比率を上げる方法は、総資産の額を減少させるか、自己資本の額を増加させることです。
(ただし、自己資本の額を増加させることは総資産の額を上げることになりますので、他人資本の減少に伴う総資産の減少を意味します。)

① 借入金の返済などを行うことによる負債の減少
② 増資を行うことによる資本金・資本剰余金の増加
③ 毎期、本業で利益を生み出し、その利益を蓄積すること

自己資本比率の高い会社の特徴として、本業でしっかりと利益を生み出し、借入金の返済を予定通りに行っています。
つまり、自己資本比率が高いということは、本業で利益を生み出すことで資金を調達し、その調達した資金で借入金の返済を行っていることを意味します。

反対に赤字が続き、追加融資を受けるなど借入金に依存している会社は、自己資本比率が低くなってしまい、不健全な状態に陥ってしまいます。

自己資本比率の改善は、資金調達の改善を意味するのです。
そして本業での利益を生み出すことが、自己資本比率を高める一番の方法です。

具体的な方法


① 本業の利益を生み出す
これは前述したとおりです。まずは、本業でしっかりと利益を生み出し、借入金の返済をしっかりと行うことです。そうすることで自己資本を増やすことができます。
そして、追加融資を受けることなく自己資本で事業ができる財政状態にしていきましょう。

② 不要な固定資産を売却する。
利益を生み出さない土地や建物、機械装置など遊休資産を売却して、その代金で借入金の返済を行うことで、総資産を減らし負債も減らすことができます。
ただし、遊休資産の売却代金が簿価を下回る場合には、損失の計上となり自己資本比率を下げる可能性があります。
そのため、売却には一定の判断が必要になります。

③ 投資目的で所有する株式やリゾート会員権などを売却する。
株式やリゾート会員権は時価の値上がりを目的に所有しているものかもしれませんが、その資産を購入するために銀行から融資を受けていては、自己資本比率の改善は進みません。これらの資産を売却し、借入金の返済をすることで自己資本比率は改善されます。

④ 不良在庫となる前に棚卸資産の売却を検討する。
商品や製品等の在庫は、いつか売れると思い込んで処分できず、気が付いたときには不良在庫となるケースがあります。
不良在庫となった商品や製品はただのゴミとなってしまいます。これも自己資本比率を下げてしまう要因の一つです。
不良在庫となる前に現金化するために、値引き販売したり、早めの返品をしたりすることが大切です。

⑤ デット・エクイティ・スワップを改善する
役員からの借入金がある場合には、その借入金を資本金に組み入れ新株を発行するデット・エクイティ・スワップ(DES)を行うことで自己資本比率は改善されます。
しかし、DESで自己資本比率は改善されますが、会社に新たに資金が入ってくるわけではありません。

自己資本比率は融資の審査基準のひとつ

金融機関は融資を行う際の審査基準に自己資本比率を見ます。
なぜなら銀行から見れば、自己資本比率が高いということは、健全な経営が出来ている会社と判断することができるからです。
自己資本比率が40%以上の会社は、優良企業として金融機関からの支援が受け入れやすくなります。

つまり、自己資本比率は経営のバロメータとして利用されることになります。

余裕資金ができたときは借入金の繰り上げ返済をすべきか


本業がうまくいき、利益を生み出せるようになると、会社の資金は潤沢になります。そして余裕資金ができると、借入金の繰り上げ返済を考えるケースが出てきます。
自己資本比率を上げるためには、余裕資金を借入金の返済をすることを前述しましたが、それが一番良いとは一概には言えません。

借入金の繰り上げ返済をするか否かは、会社の状況で異なってきます。

たとえば、金融機関からこれ以上借り入れができない状態であれば、余裕資金は繰り上げ返済に充てず保有しておくことです。そうすることでその資金を新規事業等に使うことができるからです。

まとめ

自己資本比率を上げることは、会社経営の健全化を図ることに繋がります。
また、銀行からの融資を受ける際も大切な指標となります。そして自己資本比率が良いということは、本業で利益がしっかりと出ていることを意味します。
自己資本比率を上げて会社を健全に存続させていきましょう。

PROFILE

舩田 卓

舩田 卓

1972年愛媛県生まれのA型。 愛媛県立松山商業高校卒業後、東京IT会計専門学校に進学。 在学中に税理士試験を全国最年少20歳で合格。 そのまま専門学校の専任講師となり、税理士試験の受験指導を担当。 22年間務めた講師の道から飛び出しSMC税理士法人に入社。

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