月次試算表の使い方とは？税理士から貰える試算表の使い方を解説

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毎月税理士から渡される月次試算表（残高試算表）。科目ごとの数字が細かく羅列されているこの月次試算表ですが、みなさんはどこを重点的に見ればよいか分かりますか？
この記事では月次試算表とは何かをご説明し、どこを見てどのように活かせばよいか、使い方を解説します。

月次試算表の必要性

月次試算表を税理士から渡される場合は月次が終わった段階で月に一度の場合が多いのではないでしょうか。
例えば以下のような月次試算表が渡されます。
・4月分としては、4月末時点の科目残高が載った貸借対照表、4月1ヵ月の取引合計が記載された損益計算書

月次試算表は月次で経営状態を確認するのに役立ちます。
中小企業では、「決算書」として貸借対照表、損益計算書を作成するのは年に一度、年度末だけのケースがほとんどです。しかし年に一度だけ会社の経営状態を正確に確認するのは難しく、経営にあたって意思決定を適切におこなうためには、できるだけリアルタイムで自社の会計数字を把握しておくのが望ましいでしょう。
月次で渡される試算表は、毎月のペースで会社の経営状態を確認できる大切な資料です。

見るべきポイント～経営指標

月次試算表、決算書で見るべきポイントをご紹介します。

貸借対照表

その時点での財政状態を表します。例えば3月31日現在の資産や負債の残高です。
特に見ておきたいのは現金預金の残高がいくらあるか、借入金の残高がいくらあるか、など資金繰りに問題がないかという点です。入出金が損益計上時と大きくずれる分も把握しておきましょう。例えば売掛金、買掛金、未払金などです。

また経営指標としては、以下のような点を見ておきましょう。
・自己資本比率(安全性の指標)
計算式　自己資本比率(%)＝自己資本÷総資本×100

自己資本は貸借対照表の純資産です。自己資本は、株主からの出資と経営活動により蓄えた過去の儲けの累計であり、借入のように返済する必要がない会社の基礎財産です。
この比率が高いと借入に依存せずに自己資金で賄える力があり、安全性が高いと判断されます。この比率は50%以上あると優良とされています。

・当座比率(安全性の指標)
計算式　当座比率(%)＝当座資産÷流動負債×100
短期的に支払をしなければならない流動負債に対して、支払能力がどのくらいあるかを示した指標です。当座資産は流動資産から主に在庫などを除いた資産を言います。在庫は流動資産の中でも滞留しがちなため、除いて計算するとより現実的な支払能力を見れます。こちらは150%あるととても安心です。

損益計算書

その期間における経営成績を表します。たとえば3月1日～3月31日の取引金額および損益です。
売上の金額、利益の金額は経営者の方も気になるところではないでしょうか。この他にも経営指標としては、以下のような点を見ておきましょう。

・売上総利益率(粗利率)　(収益性の指標)
計算式　売上総利益率(%)＝売上総利益÷売上高×100
粗利が売上に対して占める割合を見る指標で、高いほど収益性が高くなります。業種によってかなり差があるため、同業他社と比較するとよいでしょう。

・労働分配率　(生産性の指標)
計算式　労働分配率(%)＝人件費÷限界利益×100
限界利益に対して人件費が占める割合を示す指標です。
「限界利益」は売上から変動費(売上と比例して増減する費用。例えば材料費など)を引いたものです。
50%程度以内が適正とされていますが、業種によってかなり差がでます。こちらも同業他社と比較するとよいでしょう。もし高すぎる場合は、人件費を下げるか限界利益を上げるしかありません。

製造原価報告書

メーカーや建設業等、仕入や外注の他にも原価がかかる業種では製造原価報告書も作成します。製造原価報告書は売上原価の費目別内訳です。
原価にどのような費用がかかっているのか、どのコストが多くかかっているかを確認しましょう。

まとめ

月次試算表は情報が詰まっていて見にくいと感じる方もいらっしゃると思います。しかし経営の意思決定を行うにあたり、適時に経営状態を確認することはができるとても大切な書類です。見るべきポイントを確認して、経営に役立てましょう。分からない場合は税理士に積極的に聞くことで、さらに理解を深められると思います。

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