expand_less

保護中: 企業型確定拠出年金の手数料はいくら?個人型との違いを比較解説

投稿日:2026年03月30日

更新日:2026年03月30日

確定拠出年金はこちら

この記事を読むのに必要な時間は約 1 分です。

このコンテンツはパスワードで保護されています。閲覧するには以下にパスワードを入力してください。

SMC税理士法人では、金融機関OBや税理士をはじめ経験豊富なプロが御社の円滑な 確定拠出年金導入 をサポートいたします。お電話やお問い合わせフォームから相談可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

確定拠出年金はこちら

よくあるご質問

企業型DCの手数料は、本当に全部会社が払ってくれるのですか?

口座管理などの事務手数料は原則会社負担ですが、投資信託の運用にかかる「信託報酬」だけは、加入者個人の資産から差し引かれます。

投資信託の「信託報酬」が高いと、運用にどれくらい影響しますか?

仮に年率0.5%違うだけで、30年後の資産額が数十万円から100万円単位で変わることもあるため、低コストな商品選びが重要です。

iDeCo(個人型)と比べて、企業型DCの方がお得なのですか?

毎月200円〜600円程度かかる口座管理手数料を会社が負担してくれる分、ランニングコストの面では企業型DCの方が有利です。

60歳以降に年金として受け取る際にも手数料はかかりますか?

はい。振り込まれるたびに「給付事務手数料(1回数百円程度)」が発生する金融機関が多いため、受取回数を増やすとその分コストも嵩みます。

運用商品の「スイッチング(預け替え)」には手数料がかかりますか?

スイッチング自体に手数料はかかりませんが、売却する商品に「信託財産留保額」が設定されている場合は、その分が資産から差し引かれます。

アバター画像

このコラムの著者 : 宍戸沙綾

株式会社SMC総研:株式会社日本企業型確定拠出年金センター 企業型DC導入支援グループ
AFP(2級ファイナンシャル・プランニング技能士)/DCプランナー2級 
前職で税理士法人グループの保険代理店に所属し、税務の観点から企業にとっての最適な金融商品の提案を実施。その経験を活かし、現在は企業型確定拠出年金の導入を多数支援。提携先の税理士事務所や大手保険会社との共催セミナーの主催や社内勉強会を実施。経営者の想いに寄り添い、「経営者と従業員の資産最大化」をサポートしている。

確定拠出年金