保護中: 企業型確定拠出年金は60歳以降どうする？運用継続と受け取り方の最適解

投稿日：2026年03月30日

更新日：2026年03月30日

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よくあるご質問

定年後、すぐに引き出さずに「運用だけ」続けるメリットは何？: 最大のメリットは、最長75歳まで「非課税」で運用を継続できる点です。すぐに使う予定がない資金なら、非課税メリットを活かして資産をさらに増やせる可能性があります。

60歳時点で相場が暴落していたら、どう対応するのが正解？: 「受け取り時期を遅らせる」のが有効な戦略です。75歳までの好きなタイミングで引き出せるため、相場が回復するまで運用を続け、資産価値が戻ったタイミングで現金化することができます。

退職して「運用指図者」になると、手数料は自分持ちになるの？: はい、原則自己負担になります。在職中は会社が負担してくれていた口座管理手数料（年数千円〜1万円程度）が資産から差し引かれるようになるため、コストを上回る運用成果が出せそうか検討が必要です。

「一時金」と「年金」、税金面ではどちらが有利になりやすい？: 一般的には「一時金」です。「退職所得控除」という非常に大きな非課税枠が使えるため、他の退職金との合算で枠を超えない限り、税負担を最も低く抑えられるケースが多いです。

60代からの運用で、商品選びを変える必要はある？: はい、「守りの運用」へのシフトが推奨されます。現役時代よりリスク許容度が下がるため、元本確保型商品の比率を高めて資産の目減りを防ぎつつ、一部を投資信託に充ててインフレ対策を行うのが合理的です。

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このコラムの著者 : 宍戸沙綾

株式会社SMC総研：株式会社日本企業型確定拠出年金センター　企業型DC導入支援グループ
AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）/DCプランナー2級　
前職で税理士法人グループの保険代理店に所属し、税務の観点から企業にとっての最適な金融商品の提案を実施。その経験を活かし、現在は企業型確定拠出年金の導入を多数支援。提携先の税理士事務所や大手保険会社との共催セミナーの主催や社内勉強会を実施。経営者の想いに寄り添い、「経営者と従業員の資産最大化」をサポートしている。