おすすめ記事
投稿日：2023年09月27日
更新日：2023年09月28日
この記事を読むのに必要な時間は約 9 分です。
中小企業投資促進税制とは？優遇措置の内容や対象の設備、必要書類をわかりやすく解説！
中小企業投資促進税制は、中小企業や個人事業主が設備投資をおこなう際に利用したい制度です。
本記事では、中小企業投資促進税制の優遇措置の内容や対象設備、必要書類をわかりやすく解説します。特別償却と税額控除のどちらがお得なのかについてもシミュレーションするので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
中小企業投資促進税制とは、中小企業や個人事業主が設備投資を積極的におこなうために用意されている制度です。対象の設備を購入した場合に、税的な優遇措置が受けられます。
中小企業投資促進税制の適用対象者や優遇措置の内容、対象となる設備について紹介します。
中小企業投資促進税制を利用できる事業者は、青色申告書を提出する「中小企業者等」です。中小企業者等には、主に以下のような事業者が含まれます。
法人
個人事業主
協同組合
ただし、上記の要件を満たした場合でも、以下のいずれかに当てはまる法人は中小企業投資促進税制の対象外となるため注意しましょう。
*1…資本金もしくは出資金が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人で従業員が1,000人以上の法人など
中小企業投資促進税制の適用期間は2025年3月31日までです。2025年3月31日までに対象設備を取得して事業に用いることが適用の要件となります。
ただし、中小企業投資促進税制は今までに期限が何度も延長されています。そのため、2025年3月31日以降も期限が延長される可能性は十分にあるでしょう。延長のタイミングで制度内容に改定が入る場合もあります。
中小企業投資促進税制の優遇措置は、以下のいずれかから自由に選択可能です。
ただし、資本金等の額が3,000万円を超える法人は「税額控除」を選択できないため注意しましょう。利用できる優遇措置は「特別償却」のみです。それぞれの概要を解説します。
特別償却は、対象の設備を取得した年度の減価償却額を増やせる優遇措置です。通常の減価償却に加えて取得金額の30％分の追加償却ができます。設備取得年度の課税所得を減らすことができ、法人税の節税が可能です。
例えば、300万円の対象設備を購入した場合に設備取得年度に計上できる減価償却の金額は以下のとおりとなります。
設備取得年度に計上できる減価償却の金額
通常の減価償却額＋90万円（300万円×30％）
90万円を課税所得から追加で減らせるため、取得年度の法人税の節税が可能です。また、30％を1年度で計上しない場合は翌年度以降に償却不足額の繰り越しもできます。
ただし、最終的に減価償却できる総額は取得価格までです。取得価格以上に減価償却ができるわけではないため、注意しましょう。
特別償却は、あくまでも減価償却のペースを早めるための優遇措置です。
税額控除は、対象設備を購入した年度の法人税額から設備の取得価格の7％を直接控除できる優遇措置です。
例えば、300万円の対象設備を購入した場合、購入年度の法人税額が100万円であれば、中小企業投資促進税制の税額控除適用後の最終的な法人税額は以下のとおりとなります。
最終的な法人税額
100万円―21万円（300万円×7％）＝79万円
税額控除は、直接法人税を減らせるため節税効果を感じやすいです。なお、税額控除額は、「中小企業経営強化税制」での税額控除と合わせて法人税額の20％が上限となります。上限を超える金額は、1年間のみ繰り越しが可能です。
中小企業投資促進税制の対象となる設備と取得価格の要件は以下のとおりとなります。
| 設備 | 取得価格要件 |
|---|---|
| 機械装置 | 1台の取得価格が160万円以上 |
| 測定工具・検査工具 | ・1台の取得価格が120万円以上 ・1台の取得価格が30万円以上かつ1事業年度の取得価格合計額が120万円以上のもの |
| 普通貨物自動車 | 車両総重量3.5t以上 |
| 内航船舶 | すべて |
上記のとおり、取得価格などに要件があるため注意が必要です。また、内航船舶に関しては取得価格の75％が中小企業投資促進税制の優遇措置の対象となります。
中小企業投資促進税制では、ソフトウェアも優遇措置の対象です。「一ソフトウェアの取得価格が70万円以上のもの」もしくは、「事業年度の取得価格の合計額が70万円以上のもの」が対象となります。
ソフトウェアの具体例としては、以下のようなものが挙げられます。
ソフトウェアの購入を検討する際は、中小企業投資促進税制の適用対象となるかを税理士などに事前に確認しましょう。
中小企業投資促進税制の優遇措置には「特別償却」と「税額控除」の2種類がありますが、どちらを選択したほうがお得なのでしょうか。
特別償却と税額控除どちらのほうが法人税を少なくできるか、以下条件の会社でシミュレーションしてみましょう。
| 特別償却を適用した場合 | 税額控除を適用した場合 | |
|---|---|---|
| 会社の利益 （優遇措置適用前） |
600万円 | 600万円 |
| 特別償却額 | 90万円（300万円×30％） | ― |
| 会社の利益 （特別償却適用後） |
510万円 | 600万円 |
| 法人税額 （税額控除適用前） |
76万5,000円 （510万円×15％） |
90万円 （600万円×15％） |
| 税額控除額 | ― | 18万円（300万円×7％ or 90万円×20％のうち少ない金額） |
| 最終的な法人税額 | 76万5,000円 | 72万円 |
