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「企業型DCを導入しているから、iDeCoの話は関係ない」と考えている経営者・人事担当者の方は少なくありません。しかし2026年12月1日には、iDeCo（個人型確定拠出年金）に関する制度改正が予定されており、企業型DC加入企業の従業員にも影響が及びます。本記事では、改正の柱である「第5号加入者制度」と「拠出限度額の統一」について、企業型DCとの関係を整理しながら解説します。
結論：60歳以上のiDeCo加入拡大と拠出限度額の統一が実施予定
2026年12月1日に施行が予定されている改正により、60歳以上70歳未満で一定の要件を満たす者（いわゆる「第5号加入者」）もiDeCoへの加入・拠出継続が認められる見込みです。あわせて、第2号加入者（会社員等）の拠出限度額は、企業年金の有無にかかわらず月額6.2万円に統一される予定とされています。企業型DCとiDeCoを併用する従業員がいる企業では、施行に向けて情報を確認し、従業員への説明準備を進めておくことが望まれます。
企業型確定拠出年金とiDeCoの併用条件・メリットを解説！マッチング拠出との比較も現行制度のおさらい：iDeCoの加入要件
現行制度では、iDeCoに加入するためには国民年金の被保険者であることが要件とされています。60歳以降は国民年金の任意加入被保険者等の要件を満たす場合に限り加入を継続できる仕組みで、対象者が限定的でした。また、拠出限度額は企業型DCなど他の企業年金制度の有無によって細かく区分されており、実務担当者にとって分かりにくい制度設計になっていました。
改正ポイント①第5号加入者制度の創設
2026年12月の改正では、60歳以上70歳未満で一定の要件を満たす者を「第5号加入者」として、iDeCoへの加入・拠出継続を認める制度が予定されています。これにより、定年後も継続雇用され厚生年金保険の被保険者として働き続ける従業員が、iDeCoでの資産形成を継続しやすくなります。
企業型確定拠出年金は60歳以降どうする？運用継続と受け取り方の最適解改正ポイント②拠出限度額が月額6.2万円に統一
あわせて、第2号加入者（会社員等）のiDeCo拠出限度額は、企業年金の有無にかかわらず月額6.2万円に統一される予定とされています。従来は企業型DCの実施状況によって限度額が細かく分かれていたため、この統一により従業員にとっての制度理解は簡素化される見込みです。ただし、企業型DCの事業主掛金額によっては、iDeCoで拠出できる実際の金額が変わってくるため、個々の従業員ごとの確認が必要になる点は変わりません。
企業型DC加入企業が準備しておきたいこと
企業型DCを導入している企業では、iDeCoを併用している従業員、あるいは今後併用を検討する従業員に向けて、改正内容を分かりやすく周知する準備が求められます。特に、60歳以降も継続雇用を予定している従業員には、第5号加入者制度の対象になり得ることを案内しておくとよいでしょう。制度の詳細な運用ルールについては、施行が近づくにつれて厚生労働省から追加情報が示される可能性があるため、継続的な確認が必要です。
企業型確定拠出年金で役員報酬の手取りを最大化。節税メリットと注意点を解説企業型DCの加入年齢拡大（2022年5月改正）との混同に注意
企業型DCの加入可能年齢が70歳未満まで拡大されたのは2022年5月1日施行の改正であり、今回解説した2026年12月施行予定のiDeCo改正とは別の制度改正です。両者は施行時期も対象制度も異なるため、従業員への説明時に混同しないよう注意が必要です。
SMC税理士法人からのアドバイス
私たちは企業型DC導入企業からの相談の中で、「iDeCoの制度改正は自社には関係ない」と誤解されているケースにたびたび遭遇します。企業型DCとiDeCoは別制度ですが、従業員が個人で両方を利用している以上、iDeCo側の改正も従業員の資産形成計画に影響します。施行までまだ時間がありますが、社内周知の準備は早めに始めておくことをお勧めします。
企業型確定拠出年金は60歳以降どうする？運用継続と受け取り方の最適解まとめ
- 2026年12月1日に、iDeCoの加入可能年齢・拠出限度額に関する改正が施行される予定です。
- 60歳以上70歳未満で一定要件を満たす者を対象とする「第5号加入者制度」が創設される見込みです。
- 第2号加入者の拠出限度額は月額6.2万円に統一される予定です。
- 企業型DCの事業主掛金額によって、実際にiDeCoで拠出できる金額は従業員ごとに異なります。
- 2022年5月施行の企業型DC加入年齢拡大とは別の制度改正であるため、混同しないよう注意が必要です。
出典・参考法令
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