企業型確定拠出年金と厚生年金の違いとは？関係性と仕組みをわかりやすく解説

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企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している場合、その掛金に関する記載は給与明細で確認できますが、会社によって項目名や記載場所が異なります。
「確定拠出年金」と直接書かれているとは限らず、「ライフプラン手当」などの名称が使われることもあります。

特に、従業員が掛金額を選択できる選択制の制度では、給与の計算方法が通常と異なるため、その仕組みを理解しておくことが重要です。
この記事では、給与明細における企業型DCの各項目の見方や制度による違いを解説します。

給与明細で企業型確定拠出年金が見つからない？会社によって異なる記載パターン

給与明細を確認しても企業型確定拠出年金に関連する項目が見つからない場合、それは会社ごとに記載方法が異なるためかもしれません。
「確定拠出年金」という直接的な名称ではなく、「ライフプラン手当」や「DC掛金」といった独自の項目名で記載されることが多くあります。
また、導入されている制度が「選択制」か「マッチング拠出」かによっても、掛金が給与明細の「支給」欄に記載されるか、「控除」欄に記載されるかが変わります。

こうした多様性が、給与明細上で該当項目を見つけにくくする一因です。

【場所別】企業型確定拠出年金は給与明細のどこ？項目名の見方

企業型確定拠出年金の掛金が記載される場所は、主に給与明細の「支給」欄か「控除」欄のいずれかです。
どちらに記載されるかは、会社が導入している制度の種類によって決まります。
例えば、選択制DCの場合は支給欄に手当として計上され、マッチング拠出を利用している場合は控除欄に天引き額として記載されるのが一般的です。

使われる項目名も会社によって様々であるため、まずはご自身の給与明細と照らし合わせて、どのパターンに該当するのかを確認してみましょう。

給与明細で使われる主な項目名の一覧

給与明細で企業型確定拠出年金に関連して使用される項目名には、様々な種類があります。
代表的なものとして、「確定拠出年金掛金」「DC掛金」「企業型DC掛金」などが挙げられます。
また、選択制の制度を導入している企業では、「ライフプラン手当」「生涯設計手当」「ライフデザイン手当」といった名称が使われることも珍しくありません。

これらの項目名は法律で定められているわけではなく、各企業が独自に設定しています。
もし給与明細に不明な項目があり、それが確定拠出年金に関連するものか判断できない場合は、会社の総務や人事といった担当部署に直接問い合わせるのが最も確実です。

「支給」の欄に「ライフプラン手当」などと記載されるパターン

給与明細の「支給」欄に「ライフプラン手当」や「生涯設計手当」などの項目がある場合、それは選択制の確定拠出年金（選択制DC）を導入している企業でよく見られる記載方法です。
この制度では、会社はまず原資となる手当を従業員に支給します。
従業員は、その手当を全額給与として受け取るか、一部または全部を確定拠出年金の掛金として拠出するかを選択できます。

拠出することを選んだ掛金分は、給与所得とは見なされません。
そのため、所得税や住民税、社会保険料の計算対象から外れるという特徴を持っています。

「控除」の欄に「確定拠出年金掛金」などと記載されるパターン

給与明細の「控除」欄に「確定拠出年金掛金」や「DC掛金」といった項目が記載されているのは、主にマッチング拠出を利用しているケースです。
マッチング拠出とは、会社が拠出する掛金に加えて、従業員自身が任意で掛金を上乗せできる制度を指します。
この従業員が上乗せした分の掛金は、給与から天引きされる形で処理され、その金額が控除欄に明記されます。

なお、会社が掛金を全額負担し、従業員の給与からの拠出がない場合は、給与明細に記載されないこともあります。

【選択制DC】掛金分が非課税になる仕組みと給与明細の変動

選択制DCにおいて従業員が拠出を選択した掛金は、給与ではなく会社からの拠出金として扱われるため、所得税や住民税の課税対象から外れます。
この点が、給与として受け取った後に拠出するiDeCo（個人型確定拠出年金）との大きな違いです。
さらに、掛金相当額は社会保険料（健康保険料や厚生年金保険料）の算定基礎となる標準報酬月額からも除外されます。

その結果、社会保険料の負担が軽減され、手取り額が増加することがあります。
ただし、標準報酬月額が下がると、将来受け取る厚生年金の額が減少する可能性も考慮しておく必要があります。

【マッチング拠出】上乗せした掛金が給与から控除される仕組み

マッチング拠出は、会社が拠出する掛金に加えて、従業員が自身の給与から掛金を上乗せする制度です。
この従業員が拠出した上乗せ分は、給与から天引きされる形で控除欄に記載されます。
この掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象です。

所得控除によって課税対象となる所得金額が減少するため、結果的に所得税や住民税の負担が軽減される効果があります。
ただし、従業員が拠出できる掛金額は、会社の掛金額を超えない範囲、かつ他の企業年金掛金と合算して法令上の上限額を超えない範囲という制約が存在します。ただし、マッチング拠出額の制限は2026年4月から撤廃されます。

企業型DCの掛金は年末調整で自動的に全額所得控除される

選択制DCやマッチング拠出で従業員が拠出した掛金は、全額が所得控除の対象となります。
これらの掛金は給与から直接拠出または天引きされるため、会社が年間の拠出総額を正確に把握しています。
したがって、従業員が年末調整で生命保険料控除のように別途申告書を提出する必要はありません。

会社側で自動的に計算され、「小規模企業共済等掛金控除」として処理されます。
年末調整後に受け取る源泉徴収票の「小規模企業共済等掛金控除の額」の欄を見れば、その年に拠出した掛金の合計額が記載されていることを確認できます。

まとめ

企業型確定拠出年金の掛金が給与明細のどこに、どのような項目名で記載されるかは、勤務先の制度によって異なります。
主に、選択制DCでは「支給」欄に「ライフプラン手当」などとして記載され、マッチング拠出では「控除」欄に「DC掛金」などと記載されるのが一般的です。
これらの制度は、所得税や住民税、社会保険料の負担額に影響を与えます。

給与明細の記載内容に不明な点がある場合は、まず自社の制度を確認し、必要であれば会社の給与担当部署に問い合わせてみましょう。

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