保護中: 企業型DCの自動移換問題、企業側はどう対応すべき？｜2026年4月法改正と実務チェックリスト

投稿日：2026年07月06日

更新日：2026年07月06日

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よくあるご質問

Q1. 企業型DCの自動移換とは何ですか？: 退職等により企業型DCの資格を喪失した従業員が、6ヶ月以内に他の制度への移換手続きを行わなかった場合に、資産が自動的に国民年金基金連合会に移換される制度です。

自動移換されるとどのような不利益がありますか？: 資産が運用されない状態になり、管理手数料が発生するほか、確定拠出年金の通算加入者等期間としてカウントされなくなるといった不利益が一般的に知られています。

2026年4月の法改正で企業は何をしなければなりませんか？: 加入者の資格喪失が見込まれる段階、または企業型DCを終了しようとする段階で、事前に説明を行うことが事業主の義務として明確化されます。退職手続きのフローの見直しが必要になります。

退職者への説明はいつ行えばよいですか？: 改正後の趣旨を踏まえると、退職が決まった時点、できるだけ早い段階で説明を行うことが望ましいと考えられます。具体的なタイミングの運用は運営管理機関にもご確認ください。

自動移換された資産を取り戻すことはできますか？: 自動移換後も、本人が改めて移換手続きを行うことで他の制度へ資産を移すことは可能とされています。詳細な手続きは国民年金基金連合会や運営管理機関にご確認ください。

中小企業でも自動移換対策は必要ですか？: 企業規模にかかわらず、企業型DCを導入している以上、退職者への説明義務は事業主として課される可能性があります。従業員数が少ない企業ほど個別対応がしやすい面もあるため、早めの体制整備をお勧めします。

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このコラムの著者 : 宍戸沙綾

株式会社SMC総研：株式会社日本企業型確定拠出年金センター　企業型DC導入支援グループ
AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）/DCプランナー2級　
前職で税理士法人グループの保険代理店に所属し、税務の観点から企業にとっての最適な金融商品の提案を実施。その経験を活かし、現在は企業型確定拠出年金の導入を多数支援。提携先の税理士事務所や大手保険会社との共催セミナーの主催や社内勉強会を実施。経営者の想いに寄り添い、「経営者と従業員の資産最大化」をサポートしている。