確定拠出年金

保護中: 企業型確定拠出年金で年収は下がる？含まれない掛金と影響を解説

投稿日：2026年04月16日

更新日：2026年04月16日

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SMC税理士法人では、金融機関OBや税理士をはじめ経験豊富なプロが御社の円滑な確定拠出年金導入をサポートいたします。お電話やお問い合わせフォームから相談可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

よくあるご質問

企業型DCに入ると、給与明細の「額面」は減ってしまうの？: 「選択制DC」の場合、減ります。給与の一部を掛金に回す仕組みのため、その分が「基本給」や「諸手当」から差し引かれ、書類上の総支給額（年収）は下がります。ただし、その分、税金や社会保険料も安くなるため、実質的な「手取り」への影響は抑えられます。

「社会保険料が安くなる」って、具体的にいくらくらい得をするの？: 年収や掛金によりますが、月2万円の拠出で年間数万円単位の削減になるケースが多いです。所得税・住民税の節税に加え、健康保険料や厚生年金保険料の「会社負担分＋本人負担分」がダブルで浮くため、貯金よりも効率的な資産形成と言えます。

社会保険料が安くなると、将来もらえる年金は損をしない？: 厚生年金の受給額はわずかに減ります。納める保険料が下がるため、将来の年金計算の基礎となる金額も下がるからです。ただし、企業型DCでの運用益や節税分でその減少分をカバーできる設計になっているのが一般的です。

転職活動で「前職の年収」を伝える時、企業型DCの分はどう書くべき？: 「掛金拠出前の金額」を伝えても問題ありません。ただし、源泉徴収票の数字と食い違うため、「選択制DCを利用していたため、額面上の年収は○万円ですが、拠出前は○万円です」と補足説明をするのが最も誠実で正確です。

会社が全額出してくれるタイプなら、年収への影響はないの？: はい、全くありません。会社が給与とは「別枠」で拠出してくれる標準的な企業型DCであれば、あなたの源泉徴収票の年収が下がることはありません。デメリットなしで老後資金を上乗せできる、非常にラッキーな制度です。

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このコラムの著者 : 宍戸沙綾

株式会社SMC総研：株式会社日本企業型確定拠出年金センター　企業型DC導入支援グループ
AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）/DCプランナー2級　
前職で税理士法人グループの保険代理店に所属し、税務の観点から企業にとっての最適な金融商品の提案を実施。その経験を活かし、現在は企業型確定拠出年金の導入を多数支援。提携先の税理士事務所や大手保険会社との共催セミナーの主催や社内勉強会を実施。経営者の想いに寄り添い、「経営者と従業員の資産最大化」をサポートしている。