確定拠出年金

保護中: 企業型DCの節税効果はいくら？iDeCo比較もできる簡単シミュレーション

投稿日：2026年04月16日

更新日：2026年04月16日

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よくあるご質問

年収が高いほど節税額が増えるのはなぜですか？: 日本の所得税は、所得が高いほど税率が上がる「累進課税」だからです。税率が高い人ほど、掛金を差し引いた（所得控除した）際のリターンが大きくなります。

節税されたお金は、いつ、どのような形で戻ってきますか？: 所得税は毎月の給与天引き額が減る（または年末調整で還付される）形で、住民税は翌年6月以降の納税額が安くなる形で実質的に「手取り」が増えます。

転職・退職した場合、積み立てた資産や節税効果はどうなりますか？: 積み立てた資産は個人に帰属するため、転職先の企業型DCやiDeCo（個人型確定拠出年金）に移換して運用を継続できます。この手続きを「ポータビリティ」と呼びます。移換先でも運用益非課税のメリットは継続されます。ただし、退職後6ヶ月以内に移換手続きを行わないと、資産が国民年金基金連合会に自動移換され、管理手数料が発生するうえ運用も停止するため注意が必要です。

会社が全額出してくれる「事業主掛金」だけでも節税になりますか？: はい。会社が出すお金はあなたの「給与」としてカウントされないため、その分にかかるはずの所得税・住民税（および社会保険料）を一切払わずに資産を増やせていることになります。

パートやアルバイトでも節税メリットはありますか？: はい、あります。勤務先の規約で加入が認められており、ご自身が所得税や住民税を納めている場合、正社員と同様に掛金の全額所得控除が適用され、税負担が軽減されます。ただし、年収が低く扶養の範囲内で働いているなど、そもそも非課税で税金を納めていない場合は、所得控除による節税メリットは発生しません。

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このコラムの著者 : 宍戸沙綾

株式会社SMC総研：株式会社日本企業型確定拠出年金センター　企業型DC導入支援グループ
AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）/DCプランナー2級　
前職で税理士法人グループの保険代理店に所属し、税務の観点から企業にとっての最適な金融商品の提案を実施。その経験を活かし、現在は企業型確定拠出年金の導入を多数支援。提携先の税理士事務所や大手保険会社との共催セミナーの主催や社内勉強会を実施。経営者の想いに寄り添い、「経営者と従業員の資産最大化」をサポートしている。