この記事を読むのに必要な時間は約 12 分です。
企業型確定拠出年金（企業型DC）とiDeCoは、どちらも私的年金制度ですが、その仕組みには多くの違いがあります。
かつては同時に加入できるケースが限られていましたが、2022年の法改正によって、原則として両者の併用が可能となり、より柔軟な資産形成ができるようになりました。
本記事では、2つの制度の基本的な違いから、併用や転職・退職に伴う移換のルール、それぞれのメリット・デメリットまでを網羅的に解説し、自身に合った制度選択の判断材料を提供します。
ひと目でわかる！企業型確定拠出年金（企業型DC）とiDeCoの6つの違い
企業型確定拠出年金（企業型DC）とiDeCo（個人型確定拠出年金）とは、どちらも税制優遇を受けながら老後資金を準備するための私的年金制度です。
しかし、運営主体や加入対象者、掛金の仕組みなど、多くの点で違いがあります。
これらの制度を効果的に活用するためには、それぞれの特徴を正しく理解し、比較検討することが不可欠です。
ここでは、両制度の特に重要な6つの違いを具体的に解説し、制度選択の基礎知識を整理します。
違い1：掛金を拠出する主体
最も大きな違いは、掛け金を誰が支払うかという点です。
企業型確定拠出年金は、原則として勤務先の企業が従業員のために掛金を拠出します。
これに対し、iDeCoは加入者自身が掛金を全額拠出する制度です。
ただし、企業型DCの中には、会社の掛金に従業員が任意で上乗せできる「マッチング拠出」や、給与の一部を掛金として拠出するか給与として受け取るかを選べる「選択制DC」という仕組みを導入している場合もあります。
これらの制度を利用すると、企業型DCでも従業員が掛け金を拠出することが可能です。
違い2：加入できる対象者
加入対象者も制度によって異なります。
企業型確定拠出年金は、その制度を導入している企業の従業員（役員を含む）のみが加入できます。
そのため、勤務先に制度がなければ加入することはできません。
一方、iDeCoはより幅広い層を対象としており、基本的に20歳以上65歳未満の国民年金被保険者であれば、自営業者、会社員、公務員、専業主婦（夫）、一部の学生など、多くの人が加入可能です。
派遣社員やパートタイマーであっても、要件を満たせば加入できます。
違い3：手数料の負担者
制度の利用にかかる手数料を誰が負担するかも重要な違いです。
企業型確定拠出年金では、加入時や毎月の口座管理手数料といった運営コストは、基本的に会社が負担してくれます。
そのため、従業員が直接手数料を支払うケースは少なく、負担は実質0円となることがほとんどです。
対してiDeCoは、加入者自身が運営管理機関（金融機関）に対して、加入時手数料や口座管理手数料などを支払わなければなりません。
これらの手数料は金融機関によって異なるため、加入前に比較検討することが求められます。
違い4：掛金の上限額
毎月積み立てられる掛金の金額には上限が設けられており、その額は制度や個人の状況によって異なります。
企業型確定拠出年金の場合、他に企業年金があるか否かで上限が変わり、55,000円からDB等の掛金相当額を差し引いた額です。自身の会社の「DB掛金相当額」がいくら設定されているかを確認することが必須です。
一方、iDeCoの上限額は加入者の職業などによって細かく定められており、自営業者なら月額68,000円、会社員の場合は企業の年金制度によって月額12,000円から23,000円の範囲で変動します。
このように、それぞれの上限金額のルールはまったく異なるため、自身の状況を確認する必要があります。
違い5：選択できる運用商品のラインナップ
運用する金融商品の選択肢にも違いがあります。
企業型確定拠出年金では、会社が提携する運営管理機関が提示した運用商品のラインナップの中から、自身で投資先を選びます。
選択肢は会社によって異なり、数十本程度の中から選ぶのが一般的です。
これに対してiDeCoは、まず自分で金融機関を選び、その金融機関が取り扱う幅広い商品（投資信託、定期預金、保険商品など）の中から自由に選択できます。
より多様な商品から選びたい場合や、特定の金融機関の商品で運用したい場合は、iDeCoのほうが自由度は高いと言えます。
違い6：途中での引き出し可否
企業型確定拠出年金とiDeCoは、どちらも老後の資産形成を目的とした制度であるため、原則として60歳になるまで資産を引き出すことはできません。
これは、途中で資金が必要になった場合でも、自由に解約して現金化することができないことを意味します。
途中で現金が必要になっても自由に解約できない点は共通していますが、資産の「動かし方」には以下の違いがあります。
iDeCoは自分の判断で加入するため、家計が苦しくなった際に「掛金を減らす」「積み立てを一時停止する」といった変更が、自分のタイミングで柔軟に行えます。一方で、企業型確定拠出年金は会社の福利厚生として運用されるため、個人の都合で勝手に積み立てを止めることは原則できません。変更や停止は、主に「転職・退職」といったライフイベントの際の手続きが中心となります。しかし、この要件は非常に厳しく、基本的には60歳まで引き出せない資金と認識しておく必要があります。
企業型確定拠出年金 60代の配分は受取時期で決まる！2つの正解パターンを解説【2022年法改正】企業型確定拠出年金とiDeCoは原則併用可能に
2022年10月の法改正により、確定拠出年金制度のルールが大きく変わりました。
これまで、企業型確定拠出年金に加入している会社員がiDeCoを併用するには、会社の規約で認められている必要がありましたが、この改正によって規約の定めがなくても原則として併用が可能になりました。
これにより、多くの会社員にとって、会社の制度に加えてiDeCoを活用し、より手厚い老後資金準備を行う選択肢が広がりました。
ただし、併用にはいくつかのルールや上限額があるため、事前に確認が不可欠です。
併用を始める前に！会社の規約でiDeCo加入が認められているか確認しよう
2022年10月の法改正で原則併用が可能になりましたが、一部例外が存在します。
具体的には、企業型DCの事業主掛金の上限額を、規約によって加入者個人単位で設定できる（iDeCoに加入しない従業員の上限額を引き上げる）ようにしている場合、その規約でiDeCoへの加入を制限できます。
そのため、iDeCoの加入手続きを進める前に、まずは勤務先の人事・総務担当部署に企業型年金規約を確認し、iDeCoへの加入が認められているかの確認が必須です。
この確認を怠ると、申し込みをしても受け付けられない可能性があります。
併用する場合のiDeCoの掛金上限額をケース別に解説
企業型DCとiDeCoを併用する場合、iDeCoの掛金上限額は、企業型DCの事業主掛金額などによって変動します。
具体的には、確定給付企業年金（DB）など他の企業年金がない会社の場合、iDeCoの拠出限度額は月額20,000円です。
この金額から、企業型DCの事業主掛金額を差し引いた残りが、iDeCoで拠出できる上限となります。
DBなど他の企業年金がある場合は、iDeCoの限度額は月額12,000円です。
このルールは2022年10月から適用されており、自身の掛金上限額を正確に把握するためには、会社の掛金額を確認することが重要です。
会社の「マッチング拠出」とiDeCoの併用はできない！どちらを選ぶべき？
勤務先の企業型DCに、従業員が任意で掛金を上乗せできる「マッチング拠出」制度が導入されている場合、注意が必要です。
マッチング拠出を利用している人は、iDeCoを併用することができないルールになっています。
そのため、追加で掛金を拠出したい場合は、マッチング拠出かiDeCoのどちらか一方を選択しなければなりません。
どちらを選ぶべきか迷う場合、マッチング拠出は上限額が「事業主掛金の範囲内」まで拡大され、会社が手数料を負担するため、利便性とコスト面でマッチング拠出が有利です。
両者のメリット・デメリットを比較検討して判断しましょう。
企業型DC加入者がiDeCoを始めるための具体的な手続きステップ
企業型DC加入者がiDeCoを始めるには、まずiDeCoを取り扱う金融機関（運営管理機関）を選び、口座開設を申し込むことから始めます。
申込書類を取り寄せたら、必要事項を記入するとともに、勤務先に「事業主払込証明書」の記入を依頼する必要があります。
この書類は、申込者が企業型DCに加入していることや、事業主掛金額などを会社が証明するためのものです。
書類がすべて揃ったら、選んだ金融機関に提出し、審査を経て口座が開設されます。
会社の制度設計によっては手続きが異なる場合もあるため、事前に総務や人事部に流れを確認しておくとスムーズです。
転職・退職したらどうする？企業型確定拠出年金からiDeCoへの資産移換
企業型確定拠出年金は、勤務している会社で加入する制度のため、転職や退職をすると加入者資格を失います。
その際、それまで積み立ててきた年金資産は、所定の手続きを経て次の制度へ移す（移換する）必要があります。
移換先は、転職先に企業型DC制度があればその口座へ、制度がない場合や自営業者になる場合は自身で開設したiDeCoの口座が一般的です。
この移換手続きは、退職後の自身の資産を守るために非常に重要なプロセスであり、期限内に忘れずに行うことが求められます。
退職後6ヶ月以内に手続き必須！資産をiDeCoに移換する理由
会社を退職すると企業型DCの加入者資格を喪失するため、原則として退職後6ヶ月以内に、積み立てた資産を他の年金制度へ移換する手続きを行わなければなりません。
転職先に企業型DC制度がない場合や、フリーランス・専業主婦（夫）になる場合は、iDeCoの口座を新たに開設し、そこへ資産を移すことになります。
この手続きを怠ると、後述する「自動移換」という状態になり、資産運用が停止されるなどのデメリットが生じます。
大切な老後資金を守るためにも、住所や氏名の変更があった場合は速やかに届け出て、期限内に必ず手続きを完了させましょう。
手続きしないとどうなる？「自動移換」で発生する3つのデメリット
退職後6ヶ月以内に移換手続きを行わないと、年金資産は国民年金基金連合会に「自動移換」されます。
自動移換されると、主に3つのデメリットが発生します。
第一に、資産は現金のままで管理されるため、一切の運用ができなくなります。
第二に、運用されないにもかかわらず管理手数料が資産から差し引かれ続けるため、資産が目減りしていきます。
第三に、自動移換されている期間は、年金の受給要件である通算加入者等期間に算入されません。
放置期間が7年、10年と長引くほどデメリットは大きくなるため、早期の手続きが不可欠です。
企業型DCからiDeCoへ！資産移換の具体的な手順と必要書類
企業型DCからiDeCoへ資産を移換するには、まずiDeCoの口座を開設する金融機関を選びます。
金融機関が決まったら申込書類を取り寄せ、「個人別管理資産移換依頼書」に必要事項を記入します。
この際、退職した会社から送られてくる「加入者資格喪失手続完了通知書」など、企業型DCの加入者であったことを証明する書類が必要です。
また、基礎年金番号がわかるもの（年金手帳など）や本人確認書類も準備しておきましょう。
すべての書類を揃えて金融機関に提出し、不備がなければ1〜2ヶ月ほどで移換手続きが完了します。
iDeCoへ資産を移換する際に注意すべきポイント
資産をiDeCoへ移換する際には、いくつか注意点があります。
まず、移換手続き中は一時的に運用指図ができない期間が発生します。
この間に市場が大きく変動しても、商品を売買することはできません。
また、移換先のiDeCoでどの商品を買い付けるか、あらかじめ決めておく必要があります。
移換が完了した資産は、一度すべて現金化されてからiDeCo口座に入金されるため、速やかに運用を再開できるように準備しておきましょう。
なお、企業型DCで受け取る場合は退職金として扱われますが、iDeCoに移換することで、将来の受け取り方の選択肢が広がります。
企業型確定拠出年金 50代のおすすめ配分｜減らさない守りの運用術結局どっちがいい？企業型確定拠出年金とiDeCoのメリット・デメリットを比較
企業型確定拠出年金とiDeCoは、どちらも税制優遇を活用できる優れた老後資金準備制度ですが、それぞれにメリット・デメリットが存在します。
会社の制度として半自動的に加入できる企業型DCと、個人の意思で主体的に加入するiDeCoでは、重視すべきポイントが異なります。
自身の働き方や資産状況、そして将来設計に合わせて、どちらの制度がより適しているのか、あるいはどのように併用するのが最適なのかを判断するために、両者の長所と短所をしっかりと比較検討しましょう。
企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入するメリット
企業型DCの最大のメリットは、掛金の大部分または全額を会社が拠出してくれる点です。
また、口座管理手数料なども会社が負担するため、従業員はコストをかけずに資産形成を始められます。
会社が拠出した掛金は給与とは見なされないため、固定費の算定基礎に含まれず、結果的に固定費の負担が軽減される効果も期待できます。
さらに経営者にとっても、拠出した掛金は全額損金として扱えるため、法人税の節税につながるというメリットがあります。
従業員と企業、双方にとって利点のある制度です。
企業型確定拠出年金（企業型DC）のデメリット
企業型DCのデメリットとしては、制度を導入している企業に勤務していなければ加入できない点が挙げられます。
また、運用商品のラインナップは会社が契約する金融機関によって決まっているため、個人の希望する商品で運用できない可能性があります。
転職や退職の際には、資産を移換する手続きが必要となり、手間がかかる点もデメリットと言えるでしょう。
特に、給与の一部を掛金とする選択制の場合、掛金を拠出するとその分給与額面が減少し、将来受け取る厚生年金や健康保険の傷病手当金などが少なくなる可能性も考慮する必要があります。
iDeCo（イデコ）に加入するメリット
iDeCoの最大のメリットは、掛金が全額所得控除の対象となる点です。
これにより、毎年の所得税と住民税を軽減でき、現役時代の節税効果が非常に高くなります。
加えて、運用によって得られた利益（利息、配当、売却益）はすべて非課税で再投資されるため、効率的に資産を増やせます。
さらに、60歳以降に資産を受け取る際にも、一時金なら「退職所得控除」、年金形式なら「公的年金等控除」という大きな税制優遇が適用されます。
金融機関や運用商品を自分で自由に選べるため、主体的な資産運用が可能な点も魅力です。
iDeCo（イデコ）のデメリット
iDeCoのデメリットは、加入時や運用期間中に発生する各種手数料をすべて自分で負担しなければならない点です。
金融機関によって手数料は異なるため、慎重な比較検討が求められます。
また、一度設定した掛金の金額変更は年に1回しかできず、家計の状況変化に柔軟に対応しにくい側面があります。
最低掛金額も月々5,000円からと決まっており、それ以下の少額から始めたい場合には利用できません。
原則60歳まで引き出せないという制約も、急な資金需要に対応できないリスクとして挙げられます。
【状況別】あなたに合うのは企業型DC？それともiDeCo？
まず、勤務先に企業型DC制度がある場合は、手数料の会社負担や掛金拠出の恩恵が大きいため、基本的に加入を検討するのが良いでしょう。
その上で、さらに老後資金を上乗せしたいと考えるなら、iDeCoとの併用が有効な選択肢となります。
ただし、会社にマッチング拠出制度がある場合は、そちらとiDeCoのどちらが有利かを比較する必要があります。
一方、自営業者やフリーランス、勤務先に企業型DCがない会社員の方にとっては、iDeCoが税制優遇を受けられる唯一の確定拠出年金制度であり、積極的に活用すべき選択肢です。
まとめ
企業型確定拠出年金とiDeCoは、老後資金を準備するための税制優遇が設けられた重要な制度です。
掛金の拠出者や手数料負担、加入対象者などに違いがあるため、それぞれの特徴を正しく理解することが大切です。
2022年の法改正により、多くの会社員が両制度を併用できるようになりました。
自身の勤務先の制度を確認し、必要に応じてiDeCoの活用も検討しましょう。
両制度で積み立てた資産は、原則として60歳以降に受け取りが可能となり、その際には退職所得控除などの税制上のメリットを受けられます。
