企業型確定拠出年金の転職手続き｜6ヶ月以内の移換を忘れずに！iDeCoへの移行も解説

この記事を読むのに必要な時間は約 8 分です。

企業型確定拠出年金制度に加入している方が転職する場合、年金資産を新しい制度へ移す「移換」手続きが不可欠です。
転職後の状況に応じて、転職先の企業型確定拠出年金や個人型のiDeCo（イデコ）へ資産を移すことになります。
この手続きは退職後6ヶ月以内に行う必要があり、放置すると大切な資産が目減りするリスクがあるため、速やかな対応が求められます。

転職したら企業型確定拠出年金の手続きは必須！退職後6ヶ月の期限に注意

企業型確定拠出年金に加入していた方が会社を退職した場合、年金資産を移換する手続きは法律で定められており、必ず行わなければなりません。
この手続きには「退職日の翌月から6ヶ月以内」という明確な期限が設定されています。
もし期限内に手続きをしなかった場合、それまで積み立てた資産は国民年金基金連合会に「自動移換」されてしまいます。

自動移換されると、資産の運用が停止し手数料だけが引かれ続けるなど、多くのデメリットが生じるため、転職したら速やかに確定拠出型年金の移換手続きを進めることが重要です。

【パターン別】転職後の企業型確定拠出年金の手続き方法

企業型確定拠出年金（企業型DC）の資産を転職した場合にどう移すかは、転職先の制度によって異なります。
主なパターンは、「転職先に企業型DC制度がある場合」「制度がない場合」「公務員や自営業者になる場合」の3つです。
それぞれの状況に応じて、手続きの方法や連絡先が変わるため、ご自身のケースに合った手順を確認し、適切な移換手続きを進める必要があります。

ここでは、それぞれのパターン別に具体的な手続き方法を解説します。

転職先に企業型DC制度がある場合：資産の移換手続きを進めよう

転職先に企業型DC制度がある場合は、これまでの年金資産を転職先の制度に移換できます。
まずは、転職先の総務や人事といった担当部署に企業型DCの加入者であったことを伝え、資産を移換したい旨を申し出ましょう。

手続きには、以前の会社の記録関連運営管理機関から送られてくる書類と、転職先の会社から受け取る書類が必要です。
転職先の担当者の指示に従い、必要事項を記入して書類を提出すれば、資産の移換手続きが完了します。
この手続きにより、これまでの資産を継続して運用することが可能です。

転職先に企業型DC制度がない場合：iDeCo（個人型確定拠出年金）への移換が必要

転職先に企業型DC制度がない場合、それまでの年金資産はiDeCo（個人型確定拠出年金）へ移換する必要があります。
この手続きは自分で行う必要があり、まずはiDeCoを取り扱う金融機関（銀行、証券会社など）の中から一つを選んで口座を開設します。
口座開設の申し込みと同時に、企業型DCからの資産移換手続きを進めるのが一般的です。

以前の会社から受け取った書類を参考に、選んだ金融機関の指示に従って手続きを進めましょう。
これにより、個人型として引き続き非課税メリットを受けながら資産運用を継続できます。

公務員や自営業者になる場合：iDeCo（個人型確定拠出年金）への移換手続きを行う

企業型DCに加入していた方が、退職後に公務員や自営業者になる場合も、iDeCoへの資産移換手続きが必要です。
iDeCoは会社員だけでなく、公務員や自営業者なども加入できる制度です。

手続きの流れは、企業型DC制度がない会社へ転職するケースと同様で、自分でiDeCoを取り扱う金融機関を選び、口座開設と資産移換の申し込みを行います。
移換が完了すれば、iDeCoの加入者として掛金を拠出し、将来のための資産運用を続けることができます。

手続きを6ヶ月放置するとどうなる？自動移換の4つのデメリット

企業型確定拠出年金の加入者が退職後6ヶ月以内に移換手続きを行わなかった場合、年金資産は国民年金基金連合会に「自動移換」されます。
これは、資産が一時的に預かりの状態になることであり、運用が停止する、手数料が発生し続けるといったデメリットを伴います。
大切な年金資産を守るためにも、手続きを放置することのリスクを正しく理解し、期限内に必ず移換手続きを完了させましょう。

ここでは自動移換がもたらす4つの具体的なデメリットを解説します。

デメリット1：資産の運用が完全にストップしてしまう

企業型DCの資産が自動移換されると、その資産は現金化され、国民年金基金連合会で管理されることになります。
この状態では、投資信託などの金融商品での運用が完全にストップしてしまいます。
企業型DCやiDeCoの大きなメリットは、運用によって資産を増やせる可能性がある点ですが、自動移換されるとその機会を完全に失うことになります。

世界経済が成長し、市場が上昇している局面であっても、その恩恵を受けることができず、資産は増えることなく据え置かれます。

デメリット2：運用されないまま管理手数料だけが引かれ続ける

自動移換の大きなデメリットは、資産の運用が停止しているにもかかわらず、管理手数料が継続して差し引かれる点です。
自動移換されると、まず移換手数料が発生し、その後も毎月管理手数料が資産から自動的に引き落とされ続けます。
資産は全く増えない一方で、手数料によって着実に減少していくことになります。

放置する期間が長引くほど資産の目減りが大きくなるため、一日も早くiDeCoなどへの移換手続きを行い、この状態を解消する必要があります。

デメリット3：将来の受給額が減ってしまう可能性がある

自動移換の状態が続くと、将来受け取れる年金額が減少する可能性があります。
これは、資産運用が停止することで得られるはずだった利益（運用益）を逃してしまうことと、管理手数料によって資産そのものが目減りしてしまうという二つの要因が重なるためです。
特に、長期間にわたって自動移換の状態を放置してしまうと、複利効果を得る機会も失われ、本来であれば大きく増やせたはずの資産が、手数料の支払いでかえって少なくなってしまうという事態も起こり得ます。

デメリット4：年金の受け取り開始時期が遅れる場合がある

自動移換されている期間は、確定拠出年金の加入者期間としてカウントされません。
老齢給付金を60歳から受け取るためには、原則として通算の加入者期間が10年以上必要です。
もし、自動移換によってこの加入者期間が10年に満たなくなった場合、年金の受け取り開始年齢が61歳以降に繰り下げられる可能性があります。

このように、手続きを怠ったことで、計画していたライフプランに影響が及ぶ場合もあるため、速やかな移換手続きが重要です。

iDeCoへ移換する際に知っておきたい金融機関の選び方3つのポイント

企業型DCからiDeCoへ資産を移換する場合、自分で金融機関を選択する必要があります。
金融機関によって手数料や取り扱い商品、サポート体制が異なるため、この選択は将来の資産形成に大きく影響します。
一度iDeCoの口座を開設すると、金融機関の変更は可能ですが手間がかかるため、最初の選択が肝心です。

ここでは、自分に合った金融機関を選ぶための3つのポイントを解説します。

ポイント1：口座管理手数料が安い金融機関を選ぶ

iDeCoを運用する際には、さまざまな手数料が発生します。
その中でも金融機関ごとに大きく異なるのが「口座管理手数料」です。
この手数料は、iDeCoの加入期間中ずっと支払い続けるコストであり、月々数百円の違いでも長期間で見ると大きな差になります。

近年は、この口座管理手数料を無料に設定している金融機関も増えています。
将来の受取額に直接影響するため、特別なサービスを求めないのであれば、まずは口座管理手数料が低い、できれば無料の金融機関を候補にすることが賢明な選択です。

ポイント2：運用したい商品のラインナップが充実しているか確認する

iDeCoで運用できる金融商品は、金融機関によって異なります。
そのため、自分が運用したい商品を取り扱っているか、事前に確認することが重要です。
特に、長期的な資産形成の核となる、信託報酬（運用コスト）が低いインデックスファンドの種類が豊富かどうかは重要なチェックポイントです。

また、積極的にリターンを狙いたい方向けのアクティブファンドや、元本確保型の商品など、幅広い選択肢から自分の方針に合った商品を選べる金融機関を選ぶことで、より柔軟な資産運用が可能になります。

ポイント3：サポート体制やオンラインサービスの使いやすさを比較する

投資の経験が少ない方にとっては、金融機関のサポート体制も重要な選択基準です。
手続きで不明な点があった際に、電話やチャットで気軽に相談できるコールセンターが設置されていると安心です。
また、iDeCoは長期にわたる運用となるため、ウェブサイトやスマートフォンのアプリが見やすく、直感的に操作できるかどうかも確認しましょう。

資産状況の確認や運用商品の変更（スイッチング）などがオンラインでスムーズに行える金融機関を選ぶと、ストレスなく運用を続けることができます。

例外的な選択肢：脱退一時金として現金で受け取れる条件とは？

企業型確定拠出年金は、老後の資産形成を目的とした制度であるため、原則として60歳になるまで資産を引き出すことはできません。
しかし、非常に厳しい特定の要件をすべて満たした場合に限り、例外的に「脱退一時金」として現金で受け取ることが可能です。
主な要件には、国民年金の保険料免除者であること、確定拠出年金の障害給付金の受給権者でないこと、最後に企業型DCの資格を喪失した日から2年以内であること、個人別管理資産の額が15,000円以下であること、などが含まれます。

解約や売却といった形での中途退職による引き出しは基本的に認められておらず、ほとんどの人がこれらの条件を満たさないため、転職時にはiDeCoなどへの移換手続きを行うのが基本となります。
受け取りの際には退職所得控除が適用されますが、資産額が0円に近いケースを除き、受給は困難とされています。

まとめ

企業型確定拠出年金に加入している方が転職する際は、退職後6ヶ月以内に必ず年金資産の移換手続きを行わなければなりません。
手続きを怠ると資産が自動移換され、運用が停止し手数料だけが引かれ続けるというデメリットが生じます。

転職先の制度の有無に応じて、新たな企業型DCへ移換するか、iDeCoの口座を開設して資産を移す必要があります。
ご自身の状況に合った手続きを速やかに行い、大切な年金資産を継続して運用していくことが求められます。

SMC税理士法人では、金融機関OBや税理士をはじめ経験豊富なプロが御社の円滑な 確定拠出年金導入 をサポートいたします。お電話やお問い合わせフォームから相談可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。