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中小・零細企業への企業型DC導入支援を専門とする株式会社日本企業型確定拠出年金センター（NDCセンター）と、SMC税理士法人グループは、「SBIぷらす年金」を軸にした企業型確定拠出年金の導入支援をワンストップで提供しています。この記事では、SBIぷらす年金の特徴・手数料・他社プランとの違いを、1,300社以上の導入実績をもとにわかりやすく解説します。
結論：SBIぷらす年金は「低コスト×小規模企業向け」が最大の強みです
SBIぷらす年金とは、SBIベネフィット・システムズと株式会社日本企業型確定拠出年金センターが共同で設計した、中小・零細企業に特化した企業型確定拠出年金プランです。加入者1名から導入でき、運営管理手数料が業界水準を下回る低コスト設計が最大の特徴です。
このセクションのポイント
- SBIぷらす年金は、SBIベネフィット・システムズ×NDCセンターの共同プラン
- 加入者1名（役員のみ）からでも導入可能
- 掛金は全額損金算入できるため、法人の節税効果が大きい
企業型確定拠出年金 40代のおすすめ配分｜失敗しない運用と見直しの基本SBIぷらす年金の概要
提供会社・制度の仕組みはどうなっているか？
SBIぷらす年金は、SBIベネフィット・システムズ株式会社が記録管理機関・運営管理機関を担い、株式会社日本企業型確定拠出年金センター（NDCセンター）が共同運営管理機関として導入・運営サポートを担う企業型DC（企業型確定拠出年金）プランです。
SBIグループは年金記録管理システムを日本で唯一自社開発しており、外部システムへの委託コストを抑えることで、割安な運営管理手数料を実現しています。
掛金上限・対象者はどうなっているか？
企業型DCの掛金上限額は、確定拠出年金法および厚生労働省の定めにより以下のとおりです（2024年12月1日以降の区分）。
| 対象 |
月額上限 |
| 他の企業年金制度なし |
55,000円 |
| 他の企業年金制度あり |
27,500円 |
対象となるのは、厚生年金適用事業所の役員・従業員です。確定拠出年金法には人数要件がないため、役員1名だけの法人でも導入できます。60歳未満（※拠出限度年齢を65歳に延長した場合は65歳未満）の厚生年金被保険者であれば加入可能です。
投資商品ラインナップはどうなっているか？
SBIぷらす年金では、加入者が以下のカテゴリから運用商品を選択できます（詳細ラインナップは要確認・SBIベネフィット・システムズの公式ページで最新情報をご確認ください）。
- 元本確保型：定期預金、保険系商品など（運用リスクを避けたい方向け）
- 投資信託型：国内外の株式・債券インデックスファンド、バランスファンドなど
加入者は自己責任で商品を選び、運用成果が将来の年金額に反映されます。元本確保型を選べば貯蓄感覚での利用も可能です。
このセクションのポイント
- 掛金上限は月55,000円（他の企業年金なしの場合）、全額損金算入対象
- 厚生年金被保険者であれば役員1名から加入可能
- 元本確保型から投資信託型まで、加入者のリスク許容度に合わせた商品選択が可能
手数料・コスト：他の運営管理機関と比較
SBIぷらす年金の手数料体系はどうなっているか？
企業型DCの費用は大きく「初期費用」「月次運営管理手数料」「信託報酬（運用商品のコスト）」の3種類に分かれます。SBIぷらす年金の運営管理手数料は、NDCセンターを通じた導入の場合、業界水準と比較して安価な設定となっています（具体的な金額は企業の制度設計によって変動するため、無料相談でご確認ください）。
一般的な企業型DCの手数料相場との比較イメージは以下のとおりです。
| 費用の種類 |
一般的な企業型DC |
SBIぷらす年金の特徴 |
| 初期導入費用 |
数十万円〜 |
セミオーダー設計で低コスト |
| 月次運営管理手数料 |
加入者数に応じて変動 |
SBIの自社システムで割安 |
| 信託報酬 |
商品による（年0.1〜1.5%程度） |
低コストインデックスファンドも選択可 |
小規模企業でも負担が少ない理由はどこにあるか？
SBIグループが年金記録管理システムを自社開発しているため、外部委託コストが発生しません。その分が運営管理手数料の低減に反映されています。加入者が少ない小規模企業でも1人あたりのコスト負担が相対的に低くなる設計です。
また、「選択制DC」として設計すれば、会社が新たに掛金を負担することなく制度を導入できます。従業員が給与の一部をDC掛金として積み立てる仕組みのため、企業側の追加コストをゼロに近づけることが可能です。
このセクションのポイント
- SBIの自社開発システムにより運営管理手数料が割安
- 選択制DCとして導入すれば、会社の追加掛金負担なしで制度を開始できる
- 小規模企業・零細企業でも費用対効果が高い設計
企業型DC 掛金を増減・停止する際の税務・会計上の注意点SMC税理士法人・株式会社日本企業型確定拠出年金センターのサポート体制
SMC税理士法人グループと株式会社日本企業型確定拠出年金センターの提携により、SBIぷらす年金を活用した企業型DC導入をワンストップで支援しています。
- 制度設計・コンサルティング：株式会社日本企業型確定拠出年金センターの専門コンサルタントが企業の状況に合わせた制度設計を提案
- 税務・会計サポート：SMC税理士法人が掛金の損金算入処理・就業規則改訂に関する税務面を一貫してサポート
- 従業員向け説明会：導入時の従業員説明会・加入後の継続投資教育を株式会社日本企業型確定拠出年金センターが担当
- 導入後のフォロー：入退社手続き・掛金変更などの日常業務をチャット・LINEで継続サポート
税理士と企業年金の専門家が連携することで、節税効果の最大化と制度の適正運用を両立できます。
まとめ
SBIぷらす年金は、低コストで1名から始められる中小企業向けの企業型DCプランです。掛金は全額損金算入でき、税理士と企業年金の専門家が連携するSMCグループ・NDCセンターのワンストップ支援を活用することで、制度設計から税務処理・運営まで一括してサポートを受けられます。「自社に合う制度かを確認したい」「費用を試算してほしい」という方は、まずNDCセンターの無料相談をご活用ください。
無料相談（Zoom・全国対応）はこちら：https://ndc-center.jp/contact/
出典・参考情報
SMC税理士法人では、金融機関OBや税理士をはじめ経験豊富なプロが御社の円滑な
確定拠出年金導入
をサポートいたします。お電話やお問い合わせフォームから相談可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。
