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「企業型DCを導入したいが、費用がいくらかかるのかわからない」「小規模な会社でも採算が合うのか」——こうした疑問を持つ中小企業の経営者は少なくありません。SMC税理士法人グループと、企業型DC導入支援を専門とする株式会社日本企業型確定拠出年金センターが連携し、導入費用の相場から費用対効果の試算まで、実務的な視点でわかりやすく解説します。
結論：企業型DCの費用は「初期15〜30万円＋月額1〜2万円〜」が相場
企業型DCの導入にかかるコストは、初期費用15〜30万円程度・月額維持費1〜2万円〜（従業員規模によって変動） が一般的な相場です。一方、掛金は全額損金算入（法人税法上の損金）できるため、法人税の節税効果と従業員への福利厚生を同時に実現できます。小規模企業（3〜10名規模）でも、掛金設定や運営管理機関の選択次第で十分に費用を回収できるケースが多くあります。
このセクションのポイント
- 初期費用の目安は15〜30万円（規約作成・登録手数料等）
- 月額維持費は従業員1人あたり数百円〜数千円の手数料が積み上がる
- 掛金は全額損金算入のため、節税効果が費用を大幅に上回ることが多い
企業型確定拠出年金の控除を解説 iDeCoとの違い、年末調整、一時金の受け取り方企業型DCにかかるコストの内訳
初期導入費用（規約作成・加入手続き等）
初期費用とは、企業型DC（企業型年金規約）の設計・申請・登録にかかる一時的なコストです。
主な内訳は以下のとおりです。
| 費目 |
目安金額 |
| 規約作成・コンサルティング費用 |
5〜20万円 |
| 運営管理機関への加入初期手数料 |
3〜10万円 |
| その他（印刷・説明会準備等） |
2〜5万円 |
| 合計 |
約15〜30万円 |
NDCセンターが提供する「SBIぷらす年金」プランでは、規約設計から申請サポートまでをワンストップで対応しており、初期コストを抑えた設計が可能です。なお、規約の承認申請は厚生労働大臣への届出が必要で、通常2〜3か月の期間がかかります（確定拠出年金法第3条）。
月額維持費（運営管理機関への手数料）
月々の維持費は主に運営管理機関（レコードキーパー）への手数料です。
| 費目 |
目安金額（月額） |
| 国民年金基金連合会手数料 |
加入者1人あたり105円 |
| 信託銀行（資産管理手数料） |
加入者1人あたり66円前後 |
| 運営管理機関（レコードキーパー）手数料 |
加入者1人あたり200〜500円 |
| 合計（1人あたり） |
約400〜700円/月 |
これとは別に、事業主が支払う事業主手数料（プランにより月5,000〜15,000円程度）がかかる場合があります。
従業員数別のコスト目安（3名・10名・30名）
| 従業員数 |
初期費用（概算） |
月額維持費（概算） |
年間維持費（概算） |
| 3名 |
15〜20万円 |
6,000〜12,000円 |
7〜15万円 |
| 10名 |
20〜25万円 |
12,000〜22,000円 |
14〜26万円 |
| 30名 |
25〜30万円 |
27,000〜36,000円 |
32〜43万円 |
※上記は目安です。運営管理機関・プランの選択により大きく異なります。
このセクションのポイント
- 月額維持費は加入者1人あたり400〜700円程度が目安
- 事業主負担の固定費（月5,000〜15,000円）も確認が必要
- 従業員が少ないほど1人あたりコストが高くなるため、プラン選択が重要
費用vs節税メリット：小規模企業でも元が取れる？
掛金月額×法人税率で節税額を計算
企業型DCの掛金（事業主拠出分）は、全額が損金算入されます（厚生労働省・国税庁の確認済み）。これは、退職金引当金の積立や生命保険と比べても、税務上の取り扱いが明確で有利な点です。
節税額の試算例
| 条件 |
金額 |
| 従業員1名あたりの掛金 |
月3万円（年36万円） |
| 法人税率（中小企業の軽減税率） |
約15〜23.2% |
| 掛金に対する年間節税効果（1人） |
約5.4万〜8.3万円 |
従業員3名に月3万円を拠出した場合：
- 年間掛金合計：108万円
- 年間節税効果（法人税率23.2%想定）：約25万円
この節税効果だけで、年間の維持費（7〜15万円）をカバーできる計算です。
なお、企業型DCの掛金上限は月55,000円（他の企業年金がない場合）です（厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」より）。
導入費用の回収期間の目安
初期費用20万円のケース（従業員3名・月3万円の掛金設定）：
- 年間節税効果：約25万円
- 年間維持費：約10万円
- 年間純メリット：約15万円
- 初期費用回収期間：約1年4か月
従業員が多いほど節税効果も大きくなり、回収は早まります。また、掛金設定を高めるほど節税効果が増すため、費用対効果はさらに向上します。
このセクションのポイント
- 掛金は全額損金算入のため、法人税の節税効果が直接発生する
- 月3万円×3名の設定で、年間節税額は約25万円（法人税率23.2%の場合）
- 初期費用の回収は最短1〜2年が目安
企業型確定拠出年金の控除を解説 iDeCoとの違い、年末調整、一時金の受け取り方SMC税理士法人からのアドバイス
SMC税理士法人グループでは、クライアント企業の財務・税務状況を把握した上で、企業型DC導入の費用対効果を個別に試算するサポートを行っています。
経営者が今日から動ける3つのステップ
- 自社の法人税負担を確認する：顧問税理士（SMC税理士法人）に現在の実効税率を確認する。節税効果の試算の基礎になります。
- 掛金額のシミュレーションを依頼する：株式会社日本企業型確定拠出年金センターとの提携により、従業員規模・掛金額別のコストシミュレーションを無料で実施できます。
- 規約設計・申請の相談を開始する：株式会社日本企業型確定拠出年金センターは規約設計から厚生労働省への申請まで一貫対応。SMCと株式会社日本企業型確定拠出年金センターが連携することで、税務・年金の両面からサポートします。
株式会社日本企業型確定拠出年金センターは、SBIベネフィット・システムズと共同設計した「SBIぷらす年金」を活用し、中小企業への企業型DC導入を1,300社以上支援してきた実績があります。全国オンライン対応のため、来社不要で手続きを完結できます。
このセクションのポイント
- SMC税理士法人は税務面、株式会社日本企業型確定拠出年金センターは制度設計・申請面を連携してサポート
- 費用対効果のシミュレーションは無料で依頼可能
- 全国オンライン対応のため、地方の企業でも手続きが完結する
出典・参考情報
SMC税理士法人では、金融機関OBや税理士をはじめ経験豊富なプロが御社の円滑な
確定拠出年金導入
をサポートいたします。お電話やお問い合わせフォームから相談可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。
