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役員報酬を高く設定すると、所得税・住民税の負担が重くなります。一方、企業型確定拠出年金（企業型DC）の掛金は課税対象外となるため、役員報酬の一部を企業型DC掛金に振り替えることで、実質的な手取りを増やすことができます。本記事では、この仕組みを具体的な数字で解説します。
結論：役員報酬を企業型DC掛金に振り替えると手取りが増える理由
役員報酬として受け取ると課税される金額を、企業型DC掛金として拠出すれば非課税で老後資産を積み立てられるため、現役時代の税負担を抑えながら将来の受取額を確保できます。
このセクションのポイント
- 企業型DC掛金は、所得税・住民税の課税対象から除外される
- 会社が負担する掛金は損金算入できるため、法人税の節税にもつながる
- 役員報酬を適切に設計することで、個人・法人双方の税負担を最適化できる
確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の違いを比較！どっちがお得？具体的な仕組み：報酬vs企業型DCの税負担の違い
役員報酬月額50万円を受け取る場合の税負担
月額50万円（年収600万円）の役員報酬を受け取る場合の概算税負担を見てみましょう。
| 項目 |
金額（概算） |
| 年収 |
600万円 |
| 給与所得控除 |
164万円（600万円×20%+44万円） |
| 給与所得 |
436万円 |
| 所得税（各種控除後の概算） |
約25〜30万円 |
| 住民税（概算） |
約36〜40万円 |
| 税負担合計（概算） |
約61〜70万円 |
※社会保険料は別途発生します。上記は概算であり、扶養家族の有無・各種控除の適用状況により異なります。
同額を企業型DC掛金にした場合の税負担
仮に役員報酬を月額45万円に引き下げ、会社が月額5万円を企業型DC掛金として拠出した場合（年間60万円）はどうなるでしょうか。
| 項目 |
金額（概算） |
| 年収（報酬ベース） |
540万円 |
| 給与所得控除 |
152万円（540万円×20%+44万円） |
| 給与所得 |
388万円 |
| 所得税（概算） |
約21〜24万円 |
| 住民税（概算） |
約32〜35万円 |
| 税負担合計（概算） |
約53〜59万円 |
企業型DC掛金（年60万円）は個人の課税所得に算入されません。会社にとっても、掛金は全額損金として計上できます。
実際の差額シミュレーション（具体的な金額で）
| 比較項目 |
報酬として受け取る |
企業型DCに拠出 |
| 年間受取額・積立額 |
600万円（課税） |
報酬540万円＋DC60万円 |
| 個人の年間税負担（概算） |
約61〜70万円 |
約53〜59万円 |
| 年間税節減額（概算） |
— |
約8〜11万円 |
さらに、DCの運用益は非課税で再投資され、受け取り時には退職所得控除・公的年金等控除の適用を受けることができます。10年・20年にわたって積み立てれば、税制上の恩恵は相当な金額に積み上がります。
このセクションのポイント
- 役員報酬を月5万円DC掛金に振り替えると、年間8〜11万円の所得税・住民税節減効果が見込める（個人の状況により異なる）
- 会社側では掛金を損金算入できるため、法人税負担も軽減される
- DCの運用益は非課税。長期積立の効果は複利で拡大する
注意点：役員報酬変更のルールと企業型DC掛金上限
役員報酬の変更は「定時株主総会」が原則
役員報酬を変更する際には、会社法上のルールを守る必要があります。役員報酬の額は原則として定時株主総会の決議によって定め、事業年度の開始から3ヶ月以内に改定するのが基本です（会社法第361条）。
事業年度の途中で理由なく役員報酬を引き下げると、「不当に損金を操作した」とみなされ、税務調査で否認されるリスクがあります。特に、「期の途中での定期同額給与の変更」は認められないケースが多いため、役員報酬の設計変更は必ず事業年度開始時（定時株主総会の決議後）に行うことが重要です。
また、企業型DCの規約変更や掛金の設定も、社内手続きや厚生労働省への届出が必要です。導入・変更には一定のリードタイムを見込んでおく必要があります。
企業型DCの掛金上限（2026年時点）
2024年12月1日から施行された制度改正により、企業型DCの掛金上限は以下のとおりです（厚生労働省・確定拠出年金の拠出限度額より）。
| 加入状況 |
月額上限 |
年額上限 |
| 企業型DCのみ加入（DB等他制度なし） |
5万5,000円 |
66万円 |
| 企業型DCとDB等を併用 |
2万7,500円 |
33万円 |
なお、2024年12月1日以降は「他制度掛金相当額」を反映した計算方式に変更されており、DB（確定給付企業年金）等との併用状況によって個人ごとの上限が異なります。詳細は加入する年金プランの運営管理機関または社会保険労務士・税理士にご確認ください。
このセクションのポイント
- 役員報酬の変更は定時株主総会の決議が必要。期中の変更は税務リスクを伴う
- 企業型DCの掛金上限は、他制度との併用状況によって月2万7,500円〜5万5,000円の範囲
- 規約変更・届出には時間がかかるため、次期の事業年度開始に合わせた計画が重要
企業型確定拠出年金 50代のおすすめ配分｜減らさない守りの運用術SMC税理士法人からのアドバイス
役員報酬と企業型DC掛金のバランスは、個人の所得水準・家族構成・会社の規模・他の年金制度の有無によって最適解が異なります。
SMC税理士法人では、「役員の手取りを最大化する報酬設計」を法人税・所得税・年金制度の3つの視点から統合的にサポートしています。企業型DCの新規導入支援は日本企業型確定拠出年金センターと連携して行っており、制度設計から掛金シミュレーション、規約策定まで一貫してご相談いただけます。
「来期から役員報酬を見直したい」「企業型DCを活用した節税を検討したい」というご相談は、SMC税理士法人または株式会社日本企業型確定拠出年金センターへお問い合わせください。
よくある質問（FAQ）
Q1.
Q2.
Q3.
Q4.
Q5.
SMC税理士法人×NDC提携｜中小企業への企業型DC導入サポートの強みまとめ
役員報酬の一部を企業型DC掛金に振り替えることで、個人の所得税・住民税の負担を抑えながら、老後資産を非課税で積み立てることができます。この戦略の主なポイントは次のとおりです。
- 税制上のメリット：DC掛金は個人の課税所得に含まれず、運用益も非課税
- 法人のメリット：掛金は全額損金算入が可能
- 手続き上の注意点：役員報酬の変更は定時株主総会を経て事業年度の頭に実施する
- 掛金上限：他制度なしの場合、月額最大5万5,000円（2026年時点）
ただし、最適な設計は個々の状況によって異なります。実際に導入・変更を検討される際は、税理士・社会保険労務士・DCプランナーなどの専門家に相談のうえ進めることをお勧めします。
本記事の情報は2026年6月時点のものです。税制・社会保険制度は改正されることがありますので、最新情報は国税庁・厚生労働省の公式サイトまたは専門家にご確認ください。
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