中小企業の退職金制度 徹底比較｜中退共・生命保険・企業型DCどれが得？

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中小企業の経営者にとって、退職金制度の選択は従業員の採用・定着と法人の税負担の両方に直結する重要な経営判断です。「中退共・生命保険・企業型DC、どれが自社に合うのか」とお悩みの経営者様は多く、SMC税理士法人にも日々ご相談が寄せられています。本記事では、3つの退職金制度を税務・コスト・経営リスクの観点から徹底的に比較します。制度ごとの掛金上限・損金算入の仕組み・受取時の課税まで、数字を交えて解説しますので、自社に最適な制度選びの判断材料としてご活用ください。

この記事の要約

中小企業が使える退職金制度の全体像

中小企業が利用できる退職金制度は、大きく分けて「中退共」「生命保険（法人契約）」「企業型DC（確定拠出年金）」の3つです。それぞれ仕組みが異なり、誰に向けた制度かも変わります。

中退共（中小企業退職金共済）とは？

中退共は、中小企業退職金共済法に基づき、国が運営する公的な退職金制度です（昭和34年創設）。独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営しており、令和6年度時点で約37万事業所・357万人以上の従業員が加入しています。

仕組みの特徴

• 事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に口座振替で納付する
• 従業員が退職したとき、退職金は中退共から直接従業員本人に支払われる（事業主を経由しない）
• 事務管理の手間がほとんどない（口座振替のみで完結）

加入できる従業員・加入できない人

• 加入できる：一般従業員（パートタイマー含む）
• 加入できない：経営者（代表取締役）・事業主の家族・役員（実質的に経営に従事する者）

この点が中退共最大の制限です。経営者自身の老後資産形成には使えません。

国の助成制度

新規加入時には、掛金月額の2分の1（1人あたり上限5,000円）を加入後4か月目から1年間、国が助成します。また、掛金を増額する場合も増額分の3分の1を1年間助成する制度があります。

生命保険（逓増定期保険・養老保険等）とは？

法人契約の生命保険を活用して退職金を積み立てる方法です。保険料の一部または全部が損金算入でき、従業員退職時に解約して退職金の原資に充てます。

主な保険の種類と損金算入

• 養老保険（ハーフタックスプラン）：死亡保険金受取人を法人、満期保険金受取人を従業員とした場合、保険料の2分の1が損金算入可能
• 逓増定期保険・長期平準定期保険：最高解約返戻率に応じて、損金算入割合が変わる（最高解約返戻率が70%超〜85%以下の場合は保険料の40%が損金算入）
• 定期保険（掛け捨て型）：保険期間が短いものは全額損金算入可能

2019年の国税庁改正通達以降の扱い

2019年以降、節税目的の保険商品への課税強化が行われ、解約返戻率が高い保険の損金算入割合は大幅に制限されました。損金算入できる額が減り、「保険を使えば節税できる」という時代は終わっています。税理士への相談なしに生命保険を契約することは避けましょう。

企業型DC（確定拠出年金）とは？

企業型DC（企業型確定拠出年金）は、確定拠出年金法に基づく私的年金制度です。事業主が毎月拠出する掛金を従業員が自分で運用し、老後に受け取る制度です。

仕組みの特徴

• 事業主が掛金を拠出し、全額が損金算入（法人は損金、個人事業主は必要経費）
• 従業員が投資信託・定期預金等から商品を選んで自分で運用する
• 運用結果によって受取額が変わる（確定「拠出」年金であって受取額は確定しない）
• 原則60歳まで引き出し不可（途中解約・解約返戻金がない）

経営者・役員も加入可能

企業型DCの最大の特徴は、経営者・役員も加入できることです。中退共と異なり、会社の代表取締役でも加入でき、自身の老後資産形成に活用できます。

2025年改正（2026年4月・12月施行）の最新動向

2025年に確定拠出年金法等が改正されました。主な変更点は以下のとおりです。

• 2026年4月1日施行：マッチング拠出（加入者掛金）において「事業主掛金の額を超えてはならない」という制限が撤廃される
• 2026年12月1日施行：iDeCo・企業型DC・国民年金基金の共通拠出限度額が月額6.2万円に引き上げ（第2号加入者）
• 2026年4月1日施行：簡易型DCが通常の企業型DCに統合され、中小企業がより利用しやすくなる

このセクションのポイント

• 中退共は従業員向けで経営者は加入不可。生命保険は2019年改正で節税効果が大幅縮小。企業型DCは経営者も対象で、2026年に拠出枠が拡充される。

税務・コスト面での徹底比較

税務処理の仕組みが異なると、同じ金額を拠出しても手元に残るお金が変わります。制度ごとに損金算入の扱いを正確に理解することが重要です。

損金算入の比較（中退共 vs 保険 vs 企業型DC）

中退共の損金算入：シンプルかつ確実

中退共の掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となります（中退共制度公式サイト）。資産計上の必要もなく、拠出した期に全額が税務上の費用として処理されます。

生命保険の損金算入：条件が複雑

生命保険の損金算入は、保険の種類・解約返戻率・保険期間によって大きく異なります。例えば、養老保険のハーフタックスプランでは保険料の50%のみ損金算入可能です。また、解約返戻金を受け取ったときには益金算入されるため、退職時の退職金支払いと損益を相殺して節税効果を出す設計が必要です。設計を誤ると期待した節税効果が得られません。

企業型DCの損金算入：全額かつ明瞭

企業型DCの事業主掛金は全額損金算入です。受け取り時も従業員側で税制優遇（退職所得控除・公的年金等控除）が適用されるため、「拠出時も受取時も有利」という二重の税制優遇があります。

掛金上限の比較

注意：企業型DCの掛金上限55,000円は他の企業年金（DB等）がない場合の金額です。確定給付型企業年金（DB）等が併存する場合は上限が変わります（月額27,500円等）。2026年12月の改正後は共通拠出限度額が月額6.2万円となります。

運用益・受取時の税制比較

退職所得控除の効果

退職所得の計算は「（退職金額 – 退職所得控除額）× 1/2」です。勤続20年以下の場合は勤続年数×40万円、20年超の場合は800万円＋勤続年数（20年超の部分）×70万円が控除されます。例えば勤続30年で退職金1,500万円の場合：退職所得控除は800万円＋10年×70万円＝1,500万円となり、課税所得はゼロになります。

このセクションのポイント

• 損金算入100%の制度は「中退共」と「企業型DC」のみ。生命保険は種類・条件で大きく変わる。2026年12月以降、企業型DCの拠出上限が月額6.2万円に引き上げられ、さらに有利になる。

経営上のメリット・デメリット比較

税務上の有利・不利だけでなく、経営上の使い勝手・リスクも重要な判断基準です。

解約・変更の自由度

中退共は解約返戻金がない

中退共は、事業主が解約した場合でも解約返戻金は事業主には戻りません。掛金は従業員の退職金として保全されており、事業主が経営不振になっても差し押さえの対象になりません。これは従業員保護の観点では優れていますが、経営が厳しくなっても「積み立てたお金を取り戻せない」という経営上のデメリットにもなります。

生命保険は解約のタイミングが肝心

生命保険は解約返戻金が法人に戻るため、資金繰りに活用できる可能性があります。ただし、解約返戻金を受け取ると益金算入されるため、同時期に退職金を支払って損益を相殺する設計が必要です。解約のタイミングを誤ると、大きな税負担が生じます。

企業型DCは従業員へのポータビリティが高い

企業型DCの個人別管理資産は従業員に帰属しており、転職時はiDeCoや転職先の企業型DCへ持ち運び（ポータビリティ）が可能です。これは転職が一般化した現代において、従業員にとって大きなメリットです。一方で、一度拠出した掛金は事業主には戻らず、原則60歳まで引き出せません。

従業員への説明義務・運用教育

企業型DCは導入時に規約の作成・承認が必要で、従業員への継続的な投資教育（継続教育）が義務づけられています。ただし、近年は運営管理機関がWebセミナーや教育ツールを提供しており、事業主の実質的な負担は大幅に軽減されています。

倒産・差し押さえリスクへの対応

**倒産リスクへの対応という観点では、中退共と企業型DCが優れています。**生命保険の解約返戻金は法人の資産であるため、経営危機時に金融機関から差し押さえられる可能性があります。従業員のためにコツコツ積み立てた退職金の原資が、倒産時に従業員に渡らないという最悪のケースを避けるためにも、制度選びは重要です。

このセクションのポイント

• 中退共・企業型DCは従業員保護の安全性が高く、倒産時も資産が守られる。生命保険は解約返戻金が法人資産のため、倒産リスクがある。企業型DCは従業員にとってポータビリティが高く、採用競争力の向上にも寄与する。

 どれが得？ケース別おすすめ選択

「何が一番お得か」は、会社の規模・経営者の年齢・従業員構成によって異なります。典型的なケースごとに整理します。

従業員数・規模別のおすすめ

【従業員3〜10名の小規模企業】：中退共がまず第一選択

• 導入の手間が少なく、国の助成も受けられる
• 月5,000円から始められるため、資金的負担が少ない
• ただし経営者自身は加入できないため、iDeCoや小規模企業共済と組み合わせる

試算例：従業員5名、全員掛金月額10,000円の場合

• 年間掛金：10,000円 × 5名 × 12か月 = 60万円
• 全額損金算入のため、法人税率23.2%の場合：60万円 × 23.2% = 年間約13.9万円の節税効果
• 加えて新規加入助成（掛金の半額、上限5,000円×5名×12か月）= 最大30万円の国助成（1年間）

【従業員10〜30名の中規模企業】：企業型DCの本格導入を検討

• 従業員の定着・採用力向上のために福利厚生の充実が求められる
• 企業型DCは経営者・役員も対象で、全員がメリットを受けられる
• 運営管理機関のサポートも充実しており、事務負担は軽減されている
• 中退共と企業型DCを重複して運営することはできないので、どちらかを選択する

【従業員30名以上の企業】：企業型DCが中心的選択肢

• 企業年金として制度化することで、従業員の老後資産形成を会社がサポートできる
• 2026年12月以降の拠出限度額引き上げ（月額6.2万円）により、より大きな非課税メリット
• 規約作成・管理の負担があるが、外部の運営管理機関が代行するケースが多い

経営者・役員自身の老後資産形成なら

中退共は経営者・役員が加入できないため、経営者自身の退職金を準備するための選択肢は以下となります。

経営者の老後資産形成においては、企業型DCと小規模企業共済の組み合わせが最も税制優遇の幅が広くなるケースが多いです。SMC税理士法人では、経営者の年齢・会社の規模・他の年金制度の有無を考慮したうえで、最適な組み合わせをご提案しています。

税理士が実際に中小企業に提案するパターン

SMC税理士法人がご支援する中小企業で実際に多い提案パターンをご紹介します。

パターン1：従業員向けに中退共 ＋ 経営者向けに小規模企業共済

• 従業員が5〜10名程度の小規模事業者に最も多いパターン
• 導入コストが低く、すぐに始められる
• 経営者は小規模企業共済で月最大7万円を積み立て、全額所得控除

パターン2：全員（従業員・役員含む）で企業型DC

• 従業員が10名以上で採用・定着に力を入れたい企業に多い
• 経営者・役員も含めて全員が税制優遇を受けられる
• 2026年12月以降は拠出上限が月額6.2万円（年額74.4万円）に拡充予定
• 試算例：経営者が月5万円拠出、法人税率23.2%の場合
  • 年間掛金：60万円
  • 節税効果：60万円 × 23.2% ≒ 約13.9万円の法人税節税
  • さらに運用益は非課税で複利効果

パターン3：中退共（従業員） ＋ 企業型DC（役員・経営者）

• 中退共と企業型DCを同時に導入することは可能です（同一従業員が両方に加入することは不可）
• 役員・経営者は企業型DC、一般従業員は中退共という棲み分けができる
• ただし制度管理が2本立てになるため、一定規模（従業員20名以上程度）から現実的

このセクションのポイント

• 従業員向けには中退共がシンプルでコストが低い。経営者・役員の老後資産形成は企業型DCまたは小規模企業共済が有効。2026年以降の改正でさらに企業型DCの活用余地が広がる。

6. 税務相談のご案内｜SMC税理士法人

中小企業の退職金制度設計はSMC税理士法人にご相談ください

退職金制度は「どれが一番得か」という単純な比較ではなく、会社の規模・従業員構成・経営者の年齢・他の年金制度の有無・資金繰りの状況など、複数の要素を総合的に判断する必要があります。

SMC税理士法人では、顧問税理士として税務申告・記帳代行をご支援しながら、退職金制度の設計・企業型DC導入支援（株式会社日本企業型確定拠出年金センターとの連携）も行っています。

「まず話を聞きたい」という段階からでも、お気軽にご相談ください。

まとめ

中小企業が活用できる退職金制度は「中退共」「生命保険」「企業型DC」の3つが中心ですが、それぞれ対象者・税務上の扱い・使い勝手が大きく異なります。

2026年以降の制度改正により、企業型DCはさらに使いやすく・有利になります。今のうちから制度の仕組みを理解し、自社に最適な退職金設計を検討することが重要です。

退職金制度の選択・設計でお悩みの経営者様は、ぜひSMC税理士法人にご相談ください。

SMC税理士法人では、金融機関OBや税理士をはじめ経験豊富なプロが御社の円滑な 確定拠出年金導入 をサポートいたします。お電話やお問い合わせフォームから相談可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。