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企業型確定拠出年金（企業型DC）において、運用商品として定期預金を選ぶことには、元本が保証される安心感という明確なメリットがあります。
一方で、インフレによる資産価値の目減りや、手数料によって元本が実質的に減少する可能性といった隠れたデメリットも存在します。
本記事では、企業型DCで定期預金を選ぶことのメリットとデメリットを多角的に解説し、ご自身の資産形成に最適な判断を下すための情報を提供します。
企業型確定拠出年金（企業型DC）で定期預金を選ぶのは本当に「もったいない」？
企業型DCで定期預金のみを選択することが「もったいない」と言われる主な理由は、長期的な資産形成の機会を逃す可能性があるためです。
企業型DCは税制優遇を受けながら老後資金を準備できる強力な制度であり、そのメリットを最大限に活かすには、ある程度のリスクを取ってリターンを狙う運用が有効とされます。
定期預金は元本が保証される反面、現在の低金利下ではほとんど資産が増えません。
そのため、運用期間が長いほど、投資信託などで得られたはずの複利効果の恩恵を受けられないことになります。
企業型確定拠出年金 50代のおすすめ配分｜減らさない守りの運用術企業型DCで定期預金を選ぶ3つのメリット
企業型DCで定期預金を選ぶことには、投資の専門知識がない人や、リスクを避けたい人にとって大きな利点があります。
元本が保証されているという精神的な安心感に加え、複雑な商品選定の手間が不要である点が挙げられます。
また、運用商品に関わらず、掛金が所得控除の対象となる税制上のメリットは変わらず享受できるため、節税という観点だけでも十分に魅力的です。
ここでは、定期預金を選ぶ具体的な3つのメリットを解説します。
元本が保証されている安心感がある
定期預金を選ぶ最大のメリットは、元本が保証されているという安心感です。
定期預金は元本確保型商品に分類され、預金保険制度の対象となるため、万が一金融機関が破綻した場合でも、一定額まで保護されます。
投資信託のように市場の変動によって価格が上下し、元本割れするリスクがありません。
将来受け取る資産の元本が減ることを避けたいと考える人にとって、この安全性は非常に重要です。
特に退職が近い年代の方や、リスクに対する許容度が低い方にとっては、生命保険のように手堅く資産を維持できる選択肢として魅力的に映ります。
投資の知識がなくても始めやすい
投資の知識や経験がなくても手軽に始められる点は、定期預金の大きなメリットです。
多くの企業では、企業型DC加入時の初期設定（デフォルト商品）が定期預金などの元本確保型商品になっています。
そのため、加入者が特に商品選択を行わなくても、自動的に掛金が定期預金で積み立てられていきます。
投資信託を選ぶ場合は、国内外の株式や債券といった投資対象の違いやリスク・リターンを理解する必要がありますが、定期預金であればそうした知識は不要です。
運用商品の選定に時間をかけられない、または何を選べば良いか分からないという人にとって、最も分かりやすい選択肢です。
掛金の拠出による節税効果は受けられる
企業型DCの大きな魅力である節税効果は、運用商品として定期預金を選んだ場合でも変わりなく受けられます。
会社が拠出する毎月の掛金は給与所得とはみなされず、所得税や住民税の課税対象外です。
また、加入者自身が掛金を上乗せするマッチング拠出を利用している場合、その掛金も全額が所得控除の対象となります。
これにより、年間の課税所得が減り、税負担が軽減されます。
運用による利益は期待できないとしても、この拠出時の税制優遇だけでも十分に大きなメリットであり、定期預金を選ぶ十分な理由になり得ます。
注意！企業型DCで定期預金を選ぶ際に知るべき3つの隠れたデメリット
元本保証という安心感から選ばれやすい定期預金ですが、その裏には見過ごされがちなデメリットが潜んでいます。
特に長期的な資産形成を目的とする企業型DCにおいては、これらのデメリットが将来の受取額に大きく影響する可能性があります。
物価上昇によって資産の実質的な価値が下がってしまうインフレリスクや、口座管理手数料による元本割れの可能性、そして資産が大きく増える機会を逃すことなど、事前に理解しておくべき重要な点が3つあります。
インフレで資産価値が実質的に目減りするリスク
定期預金を選ぶ際の最も大きなデメリットの一つが、インフレによる資産価値の実質的な目減りリスクです。
インフレとは物価が継続的に上昇し、相対的にお金の価値が下がることです。
例えば、年2%のインフレが起きた場合、今日100万円で買えたものが1年後には102万円出さないと買えなくなります。
現在の定期預金の金利は極めて低いため、インフレ率を上回ることはほとんどありません。
そのため、預けているお金の額面は減らなくても、そのお金で買えるモノやサービスの量が減ってしまう、つまり実質的な価値が目減りしてしまう可能性が高いのです。
長期運用が前提の企業型DCでは、この影響がより大きくなります。
口座管理手数料で元本割れ（手数料負け）する可能性がある
企業型DCでは、加入者が口座管理手数料を負担する場合があります。
この手数料が、定期預金で得られるわずかな利息を上回ってしまうと「手数料負け」という状態になり、結果的に元本割れを起こす可能性があります。
例えば、年間の口座管理手数料が3,000円で、定期預金の利息が年間500円だった場合、差額の2,500円分、資産が目減りすることになります。
元本確保型商品であるにもかかわらず、こうした形で実質的に元本が減ってしまう点は見過ごせないデメリットです。
手数料は毎月あるいは毎年着実に引かれるため、長期間にわたるとその影響は無視できません。
運用による資産増加（複利効果）が期待できない
定期預金は金利が非常に低いため、利息によって資産が大きく増えることは期待できません。
特に、運用で得た収益がさらに次の収益を生む「複利効果」は、長期の資産形成において非常に重要ですが、定期預金ではその恩恵をほとんど受けられないのです。
例えば、同じ金額を3年間運用した場合でも、投資信託であれば市場環境によっては大きなリターンが期待できる一方、定期預金では資産額はほぼ変わりません。
企業型DCは数十年にわたる長い運用期間が特徴であり、その時間を味方につけて資産を成長させる機会を逃してしまうことは、大きな機会損失と言えます。
確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の違いを比較！どっちがお得？リスクを抑えたい人向け｜定期預金と投資信託を組み合わせる運用法
投資のリスクは怖いけれど、定期預金だけでは資産が増えないというジレンマを抱える方には、定期預金と投資信託を組み合わせる運用法がおすすめです。
この方法では、資産の一部を元本が保証される定期預金で守りつつ、残りを投資信託で運用することで、リスクを一定の範囲にコントロールしながらリターンの向上を目指します。
自分のリスク許容度に合わせて配分を調整できるため、投資初心者でも安心して始めることが可能です。
ここでは、その具体的な進め方について解説します。
初心者におすすめの資産配分例【守り重視〜バランス重視】
投資初心者の方が資産配分を決める際は、まず元本確保型商品である定期預金の割合を多めに設定するのが基本です。
例えば、「守り重視」であれば「定期預金80%：投資信託20%」、「少しリスクを取るバランス重視」であれば「定期預金50%：投資信託50%」といった具体的な割合から始めてみると良いでしょう。
投資信託の中身も、世界中の株式に分散投資するバランス型ファンドなどを選ぶと、リスクを抑えやすくなります。
まずは自分が安心できる配分からスタートし、運用に慣れてきたり、リスク許容度が上がったりした際に、徐々に投資信託の割合を増やしていくのが現実的なアプローチです。
まずは少額から投資信託を始めてみる
これまで定期預金のみで運用してきた方が、いきなり大きな割合を投資信託に切り替えるのは不安が伴います。
そこで、まずは毎月の掛金のうち、10%や20%といった少額から投資信託の積立を始めてみることをお勧めします。
少額であれば、もし価格が下落したとしても損失額は限定的であり、精神的な負担も軽く済みます。
実際に投資信託を保有することで、日々の値動きを体感し、経済ニュースへの関心が高まるなど、投資への理解を深めるきっかけにもなります。
この小さな一歩が、将来の資産形成に向けた大きな経験となるでしょう。
年に一度は運用商品の見直し（リバランス）を行う
運用商品の配分を決めたら、年に一度など定期的にその比率を見直す「リバランス」を行うことが重要です。
運用を続けると、価格が上昇した資産の割合が増え、下落した資産の割合が減るため、当初決めたリスク許容度からずれてしまうことがあります。
例えば「定期預金50%：投資信託50%」で始めたものが、株価の上昇で「定期預金40%：投資信託60%」になるなどです。
リバランスでは、増えた資産を一部売却し、減った資産を買い増すことで元の配分に戻します。
これにより、リスクを取りすぎてしまうことを防ぎ、安定した運用を継続できます。
ライフステージ別の手続き｜転職・退職時の資産の移し方
企業型確定拠出年金は、会社に在籍している間だけの制度ではありません。
転職や退職といったライフステージの変化に応じて、積み立てた資産を次の制度へ移す「移管」という手続きが必要になります。
この手続きを怠ると、資産が自動的に移されて手数料が発生し続けたり、運用が停止されたりといった不利益を被る可能性があります。
ここでは、転職先の状況や退職後の働き方に応じた、具体的な資産の移し方について解説します。
転職先に企業型DCがある場合の移管手続き
転職先に企業型DC制度がある場合、これまで積み立ててきた年金資産を新しい会社の制度に移管することができます。
この手続きにより、非課税のまま運用を継続することが可能です。
通常、手続きは転職先の会社の人事・総務担当者を通じて行います。
運営管理機関から送られてくる書類に必要事項を記入し、提出することで移管が完了します。
注意点として、退職してから6ヶ月以内に手続きを行わないと、資産が国民年金基金連合会に自動移換されてしまう可能性があります。
転職後は速やかに手続きを進めることが重要です。
転職先に企業型DCがない場合はiDeCoへ資産を移管する
転職先に企業型DC制度がない場合や、独立して自営業者になる場合は、積み立てた資産をiDeCo（個人型確定拠出年金）に移管する必要があります。
iDeCo口座を開設する金融機関を自分で選び、申し込み手続きを行います。
その際に、企業型DCからの資産移管を申し出ることで、これまで積み立てた資産をiDeCo口座に移すことができます。
この手続きも、原則として退職後6ヶ月以内に行う必要があります。
iDeCoに移管すれば、その後も自分で掛金を拠出し、税制優優遇を受けながら老後に向けた資産運用を続けられます。
退職して専業主婦（主夫）や自営業になる場合の手続き
会社を退職し、専業主婦や自営業者になる場合も、iDeCoへの資産移管手続きが必要です。
企業型DCの加入者資格を失った後、6ヶ月以内に手続きを行わないと、資産は自動移換という状態になります。
自動移換されると、国民年金基金連合会で資産が現金のまま管理され、運用ができなくなる上に、管理手数料だけが引かれ続けて資産が目減りしてしまいます。
このような事態を避けるためにも、退職後は忘れずにiDeCoの加入手続きと資産移管の申し込みを行いましょう。
企業型確定拠出年金の控除を解説 iDeCoとの違い、年末調整、一時金の受け取り方企業型確定拠出年金の定期預金に関するよくある質問
企業型DCで定期預金を利用するにあたり、多くの方が抱く疑問があります。
例えば、初期設定のまま放置していても良いのか、一度決めた配分は後から変えられるのか、といった実践的な内容です。
また、節税メリットを拡大できるマッチング拠出を利用する際の運用商品の選び方についても、関心が高いテーマです。
ここでは、そうした企業型確定拠出年金の定期預金に関するよくある質問について、簡潔に回答します。
初期設定が定期預金のままですが、すぐに変更すべきですか？
必ずしもすぐに変更する必要はありませんが、ご自身の年齢や目標額を考慮して判断することが重要です。
特に20代や30代で運用期間が長く取れる場合は、インフレで資産が目減りするリスクを避けるため、一部を投資信託に配分する変更を検討することをおすすめします。
まずは少額からでも資産配分の変更を行い、運用を体験してみるのがよいでしょう。
一度決めた運用商品の配分はあとから変更できますか？
はい、運用商品の配分は後からいつでも変更できます。
これから積み立てる掛金の配分を変える「配分変更」と、現在保有している資産を売却して別の商品に買い換える「スイッチング」という2つの手続きがあります。
Webサイトやコールセンターから、基本的には手数料無料で行えるため、自身の考えや市場の状況に応じて柔軟な見直しが可能です。
マッチング拠出を利用する場合も定期預金で大丈夫ですか？
はい、マッチング拠出分も定期預金で運用することは可能です。
掛金は全額所得控除の対象となるため、節税メリットは十分に受けられます。
ただし、資産をより積極的に増やしたい場合は、会社の掛金か自身の掛金のどちらか一方、あるいは両方を投資信託で運用するなど、ポートフォリオ全体でバランスを取ることを検討するとよいでしょう。
まとめ
企業型確定拠出年金で定期預金を選ぶことは、元本保証の安心感を得られる一方で、インフレによる実質的な価値の目減りや、手数料負けといったデメリットも存在します。
運用による資産増加が期待しにくい点も、長期的な資産形成においては機会損失となり得ます。
リスクを抑えつつ資産を育てたい場合は、定期預金と投資信託を組み合わせ、自身の許容度に応じた資産配分を考えることが有効な手段です。
年に一度の配分見直しを行いながら、ご自身のライフプランに合った運用を継続することが求められます。
