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労働基準法・社会保険を無料でご相談
労務・雇用のトラブル解決に強いSMCグループの社会保険労務士が、お客様の労働基準法・社会保険の疑問に無料でお答えいたします。
働き方改革に合わせた労務・雇用の環境設定や、社会保険の手続きを始めとして、発生後のトラブルにもご対応しております。
労基が噛んだ社員とのトラブルや、年金事務所からの調査書類等にお困りのことがあればお気軽にご相談ください。
- 社員との労務トラブル
- 解雇、残業代、パワハラ・セクハラ、有給休暇
- 就業規則・雇用契約・36協定
- 働き方改革対応(残業規制、同一労働同一賃金、有給5日)
- 労働基準監督署・年金事務所の調査対応
(事前チェック、調査同席・立会い、是正対応)
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トラブルに強い社会保険労務士がご対応
トラブルが起きる前でも起きてからでも
現在ではインターネットに情報が溢れており、労務トラブルが起こってしまうと事業規模の大小に関わらずリスクが発生します。
トラブルを未然に防ぎ、起きてしまったトラブルを早期に解決するためにお気軽にご相談ください。SMCグループでは労務相談、給与計算、保険手続きなども全てweb上でご対応しております。
社労士報酬
Fee社労士顧問報酬
社員数 | 相談顧問 | 手続き顧問 | 給与計算 |
---|---|---|---|
相談のみのシンプルなプラン | 手続きや申請も行うオールインワンプラン | ||
1~5人 | 11,000円 | 11,000円 | 22,000円 |
6~10人 | 22,000円 | 33,000円 | |
11~20人 | 16,500 | 33,000円 | 44,000円 |
21~30人 | 55,000円 | ||
31~50人 | 22,000円 | 44,000円 | 66,000円 |
50~70人 | 77,000円 | ||
71~100人 | 27,500円 | 55,000円 | 88,000円 |
顧問契約は提携社労士、給与計算はSMCアカウンティングにてご対応いたします
毎年1回3月末日時点の社員数により、顧問料を改訂します
人数は給料支払い対象人数です。役員・アルバイト・パートも含みます
定期訪問はありません。必要に応じ訪問・電話・チャットにより対応いたします
顧問契約サービス内容
サービス内容 | 相談顧問 | 手続き顧問 |
---|---|---|
厚生年金・健康保険・介護保険・労災保険・失業保険労務・労働基準法・労基署対策 相談・アドバイス | 〇 | 〇 |
お役立ち情報・お得情報・助成金情報・法改正情報などの定期的提供 | 〇 | 〇 |
社会保険・雇用保険の加入・退社・変更手続き一式 | × | 〇 |
健康保険・労災保険の保険請求手続き一式 | × | 〇 |
高年齢継続給付金、出産・育児給付金 申請一式 | × | 〇 |
労働保険料の申告手続き(年度更新)一式 | × | 〇+1ヵ月分 |
社会保険料の申告手続き(算定基礎届)一式 | × | 〇+1ヵ月分 |
月額変更届 +社会保険料額の変更通知 | × | 〇 |
賞与支払届一式 | × | 〇 |
各種協定書の作成・提出 ※スポット11,000円~ (三六協定・変形労働時間制・みなし・裁量等) | 〇 | × |
業務一式=書類作成、役所への申請・届出、役所の問い合わせ対応、陳述代行、書類の適正保管を含みます
社労士顧問に含まない手続き報酬
手続き | 報酬 |
---|---|
新規適用手続き(労働/社会保険) | 各55,000円~ |
健保組合・国民健保組合への手続き | 11,000円/1手続き |
労働保険事務組合 手続き | 55,000円 |
就業規則の作成届出、雇用契約書等 | 110,000円~ |
労務コンサル(未払い残業代対策等) | 330,000円~ |
労使協定 | 11,000円 |
あっせん対応 | 110,000円 |
労基署・年金事務所調査 立ち会い | 11,000円/1日 |
訪問 | 22,000円/1回(web会議0円) |
勤怠集計 | 1,100円/1人 |
ハローワーク求人 書類作成 | 22,000円 |
老齢・遺族年金裁定請求 | 55,000円 |
障害・基金年金裁定請求 | 110,000円~ |
労働者派遣法認可等 | 330,000円 |
派遣労使協定、年次報告書 | 55,000円 |
助成金支給申請支援 | 成功報酬20%(種類による) |
アドバイス・書類作成・審査代行 | 33,000円/計画書作成 |
助成金は顧問先様のみの対応となります
SMCグループの全国対応サービス
areaSMCグループは、東京・愛知・岐阜にオフィスを置き、自社ネットワークを展開しています。
会計業界の中では特にITに力を入れている為、完全非対面でのサポートが可能であり世界中どこでも変わらない税理士顧問サービスを提供することが出来ます。
- 必要書類
-
- 助成金によって異なります
- 実施期間
- 助成金によって異なります
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- 提携先の士業と直接ご契約いただきます