個人の相続 | 生前対策から相続税の申告まで相続専門税理士が対応|名古屋駅から徒歩5分、ユニモール7番出口すぐの会計事務所

SMCグループの個人の相続税申告サービス

申告が必要かどうかの無料相談だけでもOK

相続税申告は遺産3,600万円以上が課税ラインとなります。相続人自身での申告は税務調査の対象となり追徴課税される確率が大変高くなるため、税理士の活用をお勧め致します。
相続に関しては財産分割の手続き(相続の放棄、限定承認、遺産分割協議書の作成など)・税金面の手続き(土地建物等の評価、小規模宅地等・地積規模が大きい土地等の評価減、配偶者税額軽減、生前贈与の確認、申告書作成など)とでやるべきことが多く、申告期限の10ヵ月はあっという間に来てしまいます。
申告の必要がなければその旨をお伝えいたします。ご不明点だけでも、是非ご相談ください。

相続税申告のスケジュールは10ヵ月以内

何から手を付けて良いか分からないまま時間が経ってしまい、負の遺産である借金を肩代わりすることになったり、大切な財産を目減りさせてしまうケースは以外に多いものです。
どうか他人事だと考えず、手続きスケジュールの確認のためだけでも専門家にご相談ください。

  • 相続発生
    死亡日

    期限を過ぎると、個人の遺産を目減りさせてしまいます。

  • 3ヵ月以内
    相続放棄期限

    借金がある場合にはこの期限までに相続放棄しないと借金返済義務も相続されます。
    遺言書有無の確認・相続財産の把握・相続放棄手続・限定承認手続

  • 4ヵ月以内
    準確定申告期限

    期限を過ぎてしまうと被相続人の無申告加算税や延滞税がペナルティとして加算されます。
    被相続人の所得税申告・所得税納付

  • 10ヵ月以内
    相続税の申告・納付期限

    期限を過ぎてしまうと無申告加算税や延滞税がペナルティとして加算されます。
    遺産評価・遺産分割協議・遺産分割協議書作成・相続税申告・相続税納付

知識と時間の有無で大きく変わる相続税

Point
POINT
01
早く対策することで安くなる

早く対策することで安くなる

相続税は同じ金額が手元にあったとしても対策次第で税額が大きく変わります。ご自身での申告や対策も可能ですが、近年では立て続けに相続税の税制改正が行われており、ご自身での対策は中々難しい分野となっています。
同じ財産、家族構成であったとしても生前贈与や不動産対策、遺産の分割方法等で非常に大きな税額差が発生します。早ければ早い方が対策方法が多くなるので、生前から少しでも早い専門家へのご相談を強くお勧めいたします。

POINT
02
最終的に誰に財産を遺したいか

最終的に誰に財産を遺したいか

相続は死亡の都度、相続税が発生します。目先の節税ではなく、どこにお金を遺したいかをご検討ください。
例えばお子様のいるご夫婦で旦那様が亡くなられた時、奥様へ全額相続(第1次相続)を行えばその時は相続税が掛かりませんが、奥様からお子様への相続(第2次相続)が発生した時に多大な相続税が発生してしまいます。多くの財産を遺したいなら、第1次相続の時点でお子様にも相続させた方が最終的に家族に遺るお金は多くなるケースもあります。

POINT
03
障がいをお持ちのお子様を守るために

障がいをお持ちのお子様を守るために

もし相続される方の判断能力に不安がある場合には、家族や信頼できる人が相続人に代わって対応可能になる制度があります。
例えば障がいをお持ちのお子様や認知症の配偶者様が遺された場合、生活する上で不利益を被らない様に代理人が適切な財産管理や契約行為を代行することができます。逆に財産を遺す側の認知症に備えた後見人制度もあります。それぞれ後見人は信頼できる家族や知人、もしくは専門家に依頼する事ができます。ご遺族を気に掛けられるならお気軽にご相談ください。

SMC税理士法人の生前対策報酬

Fee

遺言書作成報酬

目的の価格(消極的財産含まない)報酬金額
遺言作成シンプル遺言書作成プラン110,000円
オーダーメイド遺言書作成プラン220,000円
夫婦で遺言書作成プラン385,000円
当窓口で作成した遺言書の書き直し110,000円

遺言執行報酬

遺産総額(消極的財産含まない)報酬金額
遺言執行5,000万円以下の部分遺産総額の3%
5,000万円を超え1億円以下の部分遺産総額の2%
1億円を超える部分遺産総額の1%
最低報酬330,000円
※寄付をする場合遺産総額の5%

公正証書

公正証書報酬金額
A財産管理契約110,000円
B任意後見契約165,000円
C遺言上記の通り
D尊厳死宣言55,000円
E死後事務委任契約110,000円

A~Eすべてセット(移行型)は100,000円の値引き枠あり
夫婦たすきがけで作成の場合50,000円の値引きあり

SMC税理士法人の相続税申告報酬

Fee

基本報酬

遺産総額基本報酬金額
~3,600万円198,000円
~5,000万円275,000円
~1億円550,000円
~1.5億円825,000円
~2億円1,100,000円
2億円~応相談

遺産総額×0.5%=基本報酬
(遺産総額の1,000万円未満の端数は切捨て)

加算報酬

内容報酬金額
相続人加算2人目から1人につき55,000円
土地(路線価)1利用44,000円
土地(倍率)1利用5,500円
家屋1戸5,500円
事業用資産(評価必要な試算)1個11,000円
有価証券1銘柄8,800円
定期預金1口5,500円
生命保険1口3,300円
非上場株式1社165,000円~

別途報酬(申告期限3ヵ月以内の依頼の場合は、下表の加算額が別途かかります。)

申告期限までの猶予期間報酬金額
申告期限1ヵ月の場合報酬金額(基本報酬+加算報酬)×30%を加算
申告期限2ヵ月の場合報酬金額(基本報酬+加算報酬)×20%を加算
申告期限3ヵ月の場合報酬金額(基本報酬+加算報酬)×10%を加算

複雑な地形、遠方の土地等の場合は、別途調査費を負担いただく場合があります。
遺産分割協議書作成、名義変更手続には、別途費用がかかります。
延納・物納・納税猶予検討には、別途費用がかかります。
謄本・公図等申請費用などの手続きに必要な実費をご負担いただきます。

SMCグループの全国対応サービス

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SMCグループは、愛知・岐阜・東京に支社を置き、自社ネットワークを展開しています。
会計業界の中では特にITに力を入れている為、完全非対面でのサポートが可能であり世界中どこでも変わらない税理士顧問サービスを提供することが出来ます。

必要書類
  • 被相続人の戸籍謄本・住民票
  • 故人の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書
  • その他必要書類多数
実施期間
1ヵ月~
相続税申告は最短1ヵ月から
料金概算
198,000円~
プランやお客様の売上高によって変動します
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