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「うちは従業員が少ないから企業型DCは関係ない」とお考えの経営者はいませんか？実は、役員・従業員合わせて数名規模の小規模企業こそ、企業型確定拠出年金（企業型DC）による節税効果が大きく出やすい制度です。本記事では、AFP・DCプランナーとして中小企業への企業型DC導入を支援する宍戸沙綾（株式会社SMC総研 / 株式会社日本企業型確定拠出年金センター 企業型DC導入支援グループ・AFP・DCプランナー2級）が、架空の事例を通じてその具体的な効果をご紹介します。
結論：小規模企業でも年間数十万円の節税が実現できる
事業主掛金は法人税法上の損金として全額算入できます。月額3〜5.5万円の掛金設定であれば、法人1社あたり年間数十万円〜100万円超の課税所得を圧縮できるケースがあります。
このセクションのポイント
- 企業型DCの事業主掛金は、法人税法上「損金算入」できる（確定拠出年金法・法人税法第22条の趣旨に基づく費用処理）
- 加入者1人あたり月額最大5.5万円（他の企業年金制度がない場合）の掛金が対象
- 従業員が少ないほど「1人あたりの効果」が経営判断に直結しやすい
企業型DCとふるさと納税の併用｜限度額計算とシミュレーターの使い方事例①：役員2名・従業員3名の製造業（愛知県）
導入前の課題
愛知県内で金属部品の加工を手がける製造業A社（役員2名・従業員3名・資本金500万円）では、毎年の法人税負担を抑えたいと考えていましたが、退職金規程は整備されておらず、将来の従業員への退職金財源も不透明な状態でした。顧問税理士から「掛金が全額損金になる仕組みを活用しましょう」とアドバイスを受け、企業型DCの検討を開始しました。
企業型DC導入後の変化（節税額・退職金設計の改善）
全員（役員2名＋従業員3名）を加入対象として、掛金を月額3万円に設定しました。
| 項目 |
内容 |
| 対象人数 |
5名 |
| 月額掛金（1人あたり） |
30,000円 |
| 年間拠出総額 |
180万円（30,000円×12カ月×5名） |
| 法人税率（中小企業の軽減税率目安） |
約23.2%（所得800万円超の部分） |
| 年間の法人税負担軽減目安 |
約41万円 |
※上記は目安の試算です。実際の節税額は課税所得・適用税率によって異なります。顧問税理士へご確認ください。
退職金については、企業型DCの積立資産が「ポータビリティ」を持つため、従業員が転職した場合も個人の資産として引き継がれます。退職金制度を設ける余裕がなかったA社にとって、「掛金を積み立てるだけで退職給付の枠組みができる」点が大きなメリットになりました。
ポイント：掛金設定と税理士との連携
企業型DCの掛金は、規約に定めた範囲で毎月の金額を調整できます（原則として年1回の変更が可能）。A社では顧問税理士と連携し、決算予測に合わせて掛金水準を検討しました。税理士が損金算入タイミングと掛金拠出月を把握することで、期末に向けた税務計画が立てやすくなります。
事例②：役員1名（オーナー社長）・従業員なしのコンサル業
導入前の課題
東京都内でコンサルタント業を営むB社（役員1名・従業員なし・いわゆる「一人社長」）は、毎期の役員報酬から多額の所得税が発生している状況でした。将来の老後資金も確保したいが、給与から個人的に積み立てる手段には限界があり、節税と資産形成を同時に実現する方法を探していました。
企業型DC導入後の変化
B社では選択制DC（給与の一部を事業主掛金として拠出する仕組み）を活用し、月額5.5万円（他の企業年金制度がないため上限満額）を企業型DCに拠出する設計にしました。
| 項目 |
内容 |
| 月額掛金 |
55,000円（上限満額） |
| 年間拠出総額 |
66万円 |
| 法人税率（目安） |
約23.2% |
| 年間の法人税負担軽減目安 |
約15万円 |
加えて、受取時には「退職所得」として扱われるため、退職所得控除（勤続年数×一定額）が適用され、一時金受取の場合は税負担が大幅に軽減されます（所得税法第30条）。
ポイント：選択制DCを活用した手取り最大化
選択制DCとは、従業員（または役員）が給与の一部を「受け取る」か「掛金として拠出する」かを選択できる仕組みです。掛金として拠出した部分は法人の損金になるとともに、受取時まで税が繰り延べられます。一人社長のB氏にとって、「現役時代の課税を抑えながら老後の資産を着実に積み上げる」ための有効な手段となりました。
このセクションのポイント（2事例まとめ）
- 事例①（多人数・小規模製造業）：全員加入で年間約41万円の法人税負担軽減と退職金財源の整備を同時実現
- 事例②（一人社長・コンサル業）：月額5.5万円の満額拠出で年間66万円を損金算入、受取時も退職所得控除を活用
- いずれも「顧問税理士との連携」が導入・運営を円滑にする鍵
企業型DCの節税効果はいくら？iDeCo比較もできる簡単シミュレーションSMCとNDCが提供する導入サポートの特徴
SMC税理士法人グループ（株式会社SMC総研）とNDCは、以下の特徴ある支援体制を持っています。
- 税務と制度設計の一体サポート：税理士法人グループとDC専門家が連携するため、「節税効果の試算」と「制度設計・規約作成」を一貫して依頼できます。
- 小規模企業への対応実績：従業員数名規模の企業でも対応可能です。「うちには関係ない」と諦める前に、まずはご相談ください。
- 導入後の継続フォロー：掛金水準の見直し・投資教育・従業員への説明会など、導入後のサポートも提供しています。
まとめ
従業員数名規模の中小企業でも、企業型DCを活用することで年間数十万円規模の法人税節税と、退職金財源の整備を同時に実現できます。導入に際しては、顧問税理士・DC専門家との連携が成功の鍵です。SMC税理士法人グループ（SMC総研）では、税務試算から制度設計まで一貫したサポートを提供しています。まずはお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
出典・参考情報
SMC税理士法人では、金融機関OBや税理士をはじめ経験豊富なプロが御社の円滑な
確定拠出年金導入
をサポートいたします。お電話やお問い合わせフォームから相談可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。
