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SMC税理士法人グループは、企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入支援において全国トップクラスの実績を誇る株式会社日本企業型確定拠出年金センター（以下、NDC）と提携しています。この提携により、顧問税理士による税務サポートと、DC専門会社による導入・運営サポートを一体で提供できる体制が整っています。AFP・DCプランナーとして企業型DC導入支援に携わる宍戸沙綾が、この提携の強みと中小企業へのメリットをわかりやすく解説します。
結論：税務×DC専門知識のワンストップ体制が中小企業の課題を解決
SMC税理士法人とNDCの提携によって、中小企業が企業型DCを導入する際の「税務申告書への反映」「規約作成・厚生局届出」「従業員への投資教育」まで、すべてをワンストップでサポートできます。これまで「どこに相談すればいいかわからない」という課題を抱えていた経営者にとって、顧問税理士を窓口にしながらDC導入のすべてを任せられる環境が整いました。
このセクションのポイント
- SMC税理士法人（税務・節税）×NDC（DC導入・運営）の役割分担が明確
- 経営者は顧問税理士に相談するだけで企業型DC導入の全工程をカバーできる
- 「税務は得意だがDCは専門外」「DCは詳しいが税務処理が不安」という課題を解消
企業型確定拠出年金の定期預金は損？メリットと隠れたデメリットNDCとはどんな会社か
企業型DC導入支援の専門会社として国内トップクラスの実績
株式会社日本企業型確定拠出年金センター（NDC）とは、企業型確定拠出年金の導入支援・制度運営サポートを専門に行う会社です。SBIベネフィット・システムズと共同開発した「SBIぷらす年金」プランを中心に、全国1,300社以上への導入実績を持ちます（2023年度〜2025年度・SBIベネフィット・システムズが関与する総合型プラン中、地方厚生局申請件数において）。
導入後の継続サポートにも力を入れており、SBIぷらす年金の継続率は95%以上（2025年4月時点）を維持しています。東京神田事務所・名古屋駅前事務所を拠点に全国オンライン対応が可能で、チャット・LINE・Zoomを活用したスピーディーなサポートが特徴です。
SBIぷらす年金プランの特徴
SBIぷらす年金プランとは、SBIベネフィット・システムズとNDCセンターが共同開発した、中小・零細企業向けの企業型確定拠出年金プランです。以下の3つの特徴があります。
1. 安価な運営管理手数料で加入者1名から導入可能 SBIグループが年金記録管理システムを日本で唯一自社開発しているため、システムコストを低く抑えられています。役員1名のみの法人でも、厚生年金の適用事業所であれば導入できます。
2. 新たな掛金負担のない「選択制」に対応 給与の一部を確定拠出年金の掛金とするか現金で受け取るかを従業員が選べる「選択制DC」に対応しています。会社として新たな掛金負担を発生させずに制度を導入できるため、コストを抑えながら福利厚生を充実させられます。
3. 導入後の事務手続きも継続サポート 入退社に伴う加入・脱退手続き、掛金変更、従業員からの質問対応まで、専任担当者が継続的にサポートします。
このセクションのポイント
- NDCセンターは全国1,300社以上の導入実績（地方厚生局申請件数ベース）を持つ専門会社
- SBIぷらす年金は中小・零細企業向けの低コストプランで、役員1名から導入できる
- 継続率95%以上という高い定着率が、制度運営の安心感を裏付けている
SMC税理士法人との提携でできること
税務申告書への反映・損金算入の確認（SMCの強み）
企業型DCの事業主掛金は、法人税法上の損金として全額算入できます（法人税法第22条第3項）。月額55,000円（他の企業年金なしの場合）を拠出した場合、年間66万円が損金となります。法人実効税率を約30%とすると、年間で約19.8万円の法人税節税効果が生まれます（1名加入の場合）。
SMCの顧問税理士は、この掛金の損金算入処理を毎期の税務申告書に正確に反映します。また、選択制DCを導入した場合の給与設計や前払退職金との関係など、税務上の論点についても顧問先ごとに丁寧に確認・アドバイスを行います。
規約作成・厚生局届出・投資教育（NDCの強み）
企業型DCの導入には、確定拠出年金規約の作成と地方厚生局への届出が必要です。承認までに申請から約6か月かかるため、早めの準備が重要です。NDCセンターは規約作成から届出手続き、従業員向け投資教育（説明会・オンラインセミナー・LINEでの継続配信）まで一括対応します。
SMC税理士法人は就業規則の変更内容の確認など、労務・法務面での確認作業を顧問としてサポートします。
導入後の継続サポート体制
導入後も、SMCの顧問税理士が毎期の会計・税務処理をフォローし、NDCの専任担当者が制度運営の事務手続きをサポートします。経営者は「DC導入後に誰に聞けばいいかわからない」という不安から解放され、本業に集中できます。
このセクションのポイント
- 事業主掛金は全額損金算入。月額55,000円×12か月で年間66万円が課税所得から控除される
- 規約作成・厚生局届出・投資教育はNDCが担い、税務処理はSMCが担う役割分担
- 導入後の継続フォローも両社が連携してカバーするため、経営者の手間が最小化される
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AFP・DCプランナーとして企業型DC導入を支援してきた宍戸沙綾から、経営者の皆さまへ3点お伝えします。
1. 「まず自分（役員）だけでも導入する」という発想を持ってください 企業型DCは役員1名のみでも導入できます。月額55,000円を自分の掛金として拠出するだけで、節税しながら老後の資産形成を始められます。従業員への展開はその後でも構いません。
2. 税務処理を顧問税理士と連携して進めてください 損金算入の処理は毎期の申告書に正しく反映させることが重要です。DC導入の話を進める際は、必ず顧問税理士に共有してください。SMCの顧問先であれば、NDCセンターとの連携もスムーズに進みます。
3. 導入のタイミングを逃さないでください 承認まで約6か月かかります。「今期の節税に間に合わせたい」と思ったら、早めにご相談ください。
企業型DCの導入・税務について、まずはSMC税理士法人にご相談ください。顧問先の皆さまは担当の税理士にお声がけいただければ、NDCとの連携もサポートいたします。
まとめ
SMC税理士法人と株式会社日本企業型確定拠出年金センターの提携は、「税務処理はSMCに、DC導入・運営は株式会社日本企業型確定拠出年金センターに」という明確な役割分担のもと、中小企業の経営者が企業型DCをスムーズに導入できる体制です。全国1,300社以上のDC導入実績と、SMCの税務サポートが組み合わさることで、節税しながら経営者・従業員の資産形成を支援します。企業型DCの導入・税務についてお悩みの経営者の方は、ぜひSMC税理士法人にお気軽にご相談ください。
出典・参考情報
- 株式会社日本企業型確定拠出年金センター 公式サイト：https://ndc-center.jp/
- SBIぷらす年金プランのメリット：https://ndc-center.jp/jibun-merit/
- 法人税法第22条第3項（損金算入の基本規定）
- 確定拠出年金法（企業型DCの設立要件・掛金上限）
- 拠出限度額：月額55,000円／人（他の企業年金なしの場合）、月額27,500円／人（他の企業年金ありの場合）
- NDCセンター導入実績：2023年度〜2025年度・SBIベネフィット・システムズが関与する総合型プラン中、地方厚生局申請件数において1,300社以上
