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「うちのような小さな会社でも企業型DCは導入できるの？」「中退共やiDeCoとどう違うの？」そんな疑問を持つ経営者の方は多いはずです。AFP・DCプランナー2級として、株式会社日本企業型確定拠出年金センターで企業型DC導入を支援する宍戸沙綾が、小規模企業における企業型DCの活用法を実例を交えて解説します。
結論：小規模企業ほど企業型DCの節税メリットが大きい
はい、企業型DCは小規模企業に非常に向いています。 特に「役員の節税」「退職金準備の効率化」「低コストでの退職金制度整備」という3点において、大企業よりも小規模企業のほうが恩恵を受けやすい構造になっています。
事業主が拠出する掛金は全額が損金に算入されます（確定拠出年金法第54条・法人税法の損金算入規定に基づく）。月額5.5万円（他制度なしの場合の上限）を役員1名に拠出すれば、年間66万円が課税所得から控除されます。法人実効税率を約33%とすると、年間約22万円の法人税削減が見込めます。役員2名であれば年間で約44万円の節税効果です。
このセクションのポイント
- 事業主掛金は全額損金算入（法人税法）。役員1名・月5.5万円拠出で年間約22万円の節税効果
- 「退職金で受け取る」ことで役員の手取りも最大化できる
- 小規模企業こそ、役員・従業員ともに恩恵を受けやすい仕組み
企業型確定拠出年金は60歳以降どうする？運用継続と受け取り方の最適解小規模企業が企業型DCを選ぶ理由
役員の節税効果（給与より退職金で受け取る優位性）
企業型DCの最大の特徴は、役員（代表取締役・取締役）も加入できる点です。中退共や一部の共済制度では役員の加入が認められていませんが、企業型DCは要件を満たせば役員も対象になります。
掛金として積み立てたお金を退職時に「一時金」として受け取る場合、退職所得控除が適用されます。退職所得控除は勤続年数に応じて大きくなる（20年超の場合：800万円＋70万円×（勤続年数－20年））ため、長期にわたって積み立てるほど受取時の税負担が軽くなります。
【試算例】役員（勤続30年・月額掛金5.5万円で積み立て）の場合
- 積立総額の概算：約1,980万円（運用益なし・単純計算）
- 退職所得控除額：800万円＋70万円×10年＝1,500万円
- 課税対象：（1,980万円－1,500万円）÷2＝240万円
- 所得税・住民税（約20%）：約48万円
同額を給与として受け取った場合の税負担と比較すると、数百万円単位で有利になるケースも珍しくありません。
従業員への退職金制度整備コストが低い
企業型DCは、中退共や確定給付企業年金（DB）と比べて運営コストが低い点が小規模企業に向いています。
- 導入にあたって大規模な社内体制が不要
- 掛金の拠出額を月額5,000円からスタートできる
- 将来の給付額が確定していない（確定拠出）ため、会社の財務リスクが低い
従業員が少ない会社ほど、制度設計・運営の手間が少なく済みます。また、従業員側も自分で運用する「自己責任型」の資産形成ができるため、資産形成意識の高い優秀な人材の採用・定着にもつながります。
中退共との比較：役員も入れる点が大きな差
中小企業退職金共済（中退共）は月額掛金5,000円〜3万円で使える手軽な制度ですが、役員・個人事業主は加入対象外です。一方、企業型DCは役員も加入できます。これが両制度の最大の違いです。
| 項目 |
企業型DC |
中退共 |
| 役員の加入 |
可能 |
不可 |
| 事業主の損金算入 |
全額可能 |
全額可能 |
| 上限掛金（月額） |
55,000円（他制度なし） |
30,000円 |
| 運用・資産形成 |
従業員が自ら運用 |
固定利回り |
| 制度の柔軟性 |
高い |
低い |
経営者自身の退職金準備も一括で行いたい場合は、企業型DCが圧倒的に有利です。
このセクションのポイント
- 役員も加入できる企業型DCは、経営者の退職金準備と節税を同時に実現する
- 従業員が少ない小規模企業ほど導入・運営コストの負担が少ない
- 中退共との最大の違いは「役員が入れるかどうか」
小規模企業導入時の注意点と実例
従業員への説明・同意取得の手間
企業型DCの導入には、労使合意（従業員への説明と同意取得）が必要です。従業員数が少ない企業では、全員への個別説明が比較的スムーズに行えますが、「運用は自分でするの？」「損したらどうなる？」といった不安の声が出ることもあります。
こうした場合、SMC税理士法人・NDCセンターでは、顧問税理士との連携のもと従業員向けの説明会資料や個別質問への回答サポートを提供しています。
コストラインの目安（月額掛金と維持費の採算分岐点）
企業型DCの導入・運営には、以下のようなコストが発生します。
- 導入時コスト：規約作成・申請費用（専門機関に依頼する場合10〜30万円程度）
- 月額運営コスト：運営管理機関への手数料（従業員数・機関により異なるが月数千〜数万円が目安）
- 事業主掛金：設定した掛金額×加入者数
目安として、加入者が3〜5名以上であれば、法人税節税効果で導入・運営コストを十分カバーできるケースが多いです。月額掛金を1人2万円×5名＝10万円拠出するだけで、年間120万円が損金となり、法人実効税率33%換算で約40万円の節税になります。
SMCとNDCの導入サポート事例
SMC税理士法人グループ（SMC総研）とNDCセンターは提携し、小規模企業向けの企業型DC導入を一貫サポートしています。
実例：社員10名以下の製造業A社
- 課題：役員の退職金準備がなく、給与も上げにくい状況
- 導入：役員2名・従業員5名を対象に企業型DCを設計
- 効果：年間の損金算入額が約500万円増加、法人税の節税額は約165万円／年
- 評価：「顧問の税理士先生から勧められてSMC・NDCに相談。規約作成から従業員説明まで全部サポートしてもらえた」（代表取締役談）
実例：従業員3名の不動産仲介業B社
- 課題：中退共に加入していたが、役員が対象外なのが不満だった
- 導入：中退共を解約せずに企業型DCを追加導入（役員のみ）
- 効果：役員1名への掛金5.5万円／月が全額損金。年間約22万円の節税を実現
このセクションのポイント
- 導入コストは加入者3〜5名以上で節税効果がコストを上回るケースが多い
- 労使合意と従業員説明は専門家のサポートで負担を軽減できる
- SMC税理士法人・NDCセンターの提携サポートで導入から運営まで一括対応
企業型確定拠出年金（企業型DC）とは？福利厚生で会社と従業員が得るメリットSMC税理士法人からのアドバイス
企業型DCの導入を検討する経営者の方に、今日からできる3つのアクションをお伝えします。
- まず「役員自身の退職金計画」を試算する：何年後にいくら受け取りたいかを整理することで、必要な掛金額が逆算できます。顧問税理士に相談するのが最初のステップです。
- 中退共・iDeCoとの「現状チェック」をする：すでに他の制度を利用している場合、企業型DCとの併用可否や上限額の調整が必要です。現行制度の棚卸しを行いましょう。
- SMC税理士法人・NDCに無料相談する：税務・制度設計・従業員説明まで、専門家が一気通貫でサポートします。「まず話を聞いてみたい」という段階でのご相談も大歓迎です。
まとめ
企業型DCは、役員も加入でき、掛金の全額損金算入による節税と退職金準備を同時に実現できる、小規模企業にとって非常に活用しやすい制度です。中退共では対応できない「役員の退職金問題」を解決する手段として、ぜひ検討をお勧めします。導入コストや設計方法については、SMC税理士法人・株式会社日本企業型確定拠出年金センターへお気軽にご相談ください。
出典・参照情報
