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結論（この記事で分かること） 2026年1月1日以後、企業型DC・iDeCoの一時金を受け取った年の翌年から9年以内に会社の退職金を受け取ると、退職所得控除の重複排除（減額）の対象になります。改正前の「DC一時金を60歳、退職金を65歳で受け取れば両方とも控除満額」という方法は、原則として使えなくなりました。経営者は、退任時期・DCの受取時期・受取方法（一時金か年金か）を一体で設計し直す必要があります。
「DCは60歳で一時金、役員退職金は65歳で」という定番の受取順序が、令和7年度税制改正で見直されました。
本記事は、AFP・DCプランナー2級として企業型DC導入を支援する宍戸沙綾（株式会社SMC総研／株式会社日本企業型確定拠出年金センター 企業型DC導入支援グループ）が解説します。
結論：「DC一時金→退職金」は10年以上空けないと控除が減る
DC一時金を先に受け取る場合、退職金の受取りまで「前年以前9年内」を外れる間隔（実質10年以上）を空けないと、退職金側の退職所得控除が減額されます。
退職所得控除とは、退職金などの一時金から差し引ける控除で、勤続年数20年以下は「40万円×勤続年数（最低80万円）」、20年超は「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」で計算します（国税庁タックスアンサーNo.1420）。
複数の一時金で勤続期間が重なる場合は、重なった期間に対応する控除額を差し引く「重複排除」が行われます。
| 受取順序 |
重複排除の対象期間 |
改正 |
| DC一時金 → 退職金 |
退職金を受け取る年の前年以前4年内 → 9年内 |
2026年1月以後に受け取るDC一時金から適用 |
| 退職金 → DC一時金 |
DC一時金を受け取る年の前年以前19年内 |
改正なし |
このセクションのポイント
- DC一時金→退職金の調整期間が「4年内」から「9年内」へ延長
- 2026年1月1日以後に受け取るDC一時金が対象（2025年12月までに受取済みの一時金は従来の4年内で判定）
- 退職金→DC一時金の「19年内」ルールは変わらない
企業型DCの掛金「全額損金算入」の仕組みを解説｜保険・中退共との違いいくら税負担が変わる？改正前後の簡易試算
試算の前提
- 社長：勤続30年で65歳退任、役員退職金2,000万円
- 企業型DC：加入期間10年、60歳で一時金500万円（加入期間は会社の在任期間と全期間重複）
改正前後の比較（課税退職所得金額ベース）
| 項目 |
改正前（4年内ルール） |
改正後（9年内ルール） |
| DC一時金の控除 |
40万円×10年＝400万円 |
400万円 |
| DC一時金の課税退職所得 |
（500万－400万）×1/2＝50万円 |
50万円 |
| 退職金の控除 |
800万＋70万×10年＝1,500万円 |
1,500万－400万（重複10年分）＝1,100万円 |
| 退職金の課税退職所得 |
（2,000万－1,500万）×1/2＝250万円 |
（2,000万－1,100万）×1/2＝450万円 |
| 合計 |
300万円 |
500万円 |
この前提では、課税退職所得が200万円増えます。実際の重複期間の計算は所得税法施行令の規定に従います。
このセクションのポイント
- 間隔5年の「DC→退職金」では、改正後は退職金側の控除が減る
- 重複期間が長い（DC加入期間が長い）ほど影響は大きい
- 退職所得は1/2課税のため、控除減少額の半分が課税所得の増加になる
改正後はどんな受取方法が考えられる？
選択肢1：DC一時金と退職金の間隔を10年以上空けられる？
DCの受給開始は60〜75歳で選べるため、可能です。 60歳でDC一時金、70歳以降に退職金を受け取れば9年内ルールの対象外です。ただし退任時期は事業承継計画と一体で考える必要があります。
選択肢2：DCを年金形式で受け取るとどうなる？
年金形式のDCは雑所得（公的年金等）となり、重複排除の対象外です。 ただし他の年金と合算で課税されるため、受取期間を含めた比較が必要です。
選択肢3：退職金とDC一時金を同じ年に受け取ると？
同じ年に受け取ると、両方を合算して1つの退職所得控除で計算します。 控除は勤続期間の長いほうを基準に計算するため、控除の「2回使い」はできません。
このセクションのポイント
- 間隔を10年以上空ける／年金形式で受け取る、が主な選択肢
- どれが有利かは退職金額・DC残高・他の年金額で変わる
企業型確定拠出年金（企業型DC）とは？AFP・DCプランナーが節税と資産形成の視点から解説SMC総研からのアドバイス
- 2026年以後のDC受取予定を棚卸しする：社長・役員のDC一時金と退職金の受取予定年を一覧にしましょう。
- 退任時期とDC受取時期を一体で決める：事業承継のスケジュールとDCの受給開始年齢をセットで検討します。
- 税額の比較は税理士と：一時金・年金・併用の税額比較は、顧問税理士に試算を依頼してください。
このセクションのポイント
- 「60歳DC一時金・65歳退職金」を前提にした計画は見直し対象
- 受取方法の比較は、退任計画とあわせて早めに
まとめ
2026年以後は「DC一時金→5年後に退職金」では退職所得控除を満額使えません。退任時期・受給開始年齢・受取方法の再設計は、株式会社SMC総研までご相談ください。
出典・参考
SMC税理士法人では、金融機関OBや税理士をはじめ経験豊富なプロが御社の円滑な
確定拠出年金導入
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