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結論（この記事で分かること） 企業型DCの加入者が亡くなり、遺族が受け取る死亡一時金は、死亡後3年以内に支給が確定すれば「みなし相続財産」として相続税の対象になります。ただし死亡退職金と同じ「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があり、会社の死亡退職金と合算して適用されます。受取人は遺言ではなく運営管理機関への「指定」で決まるため、経営者は生前の受取人指定を確認しておくことが大切です。
「社長に万一のことがあったら、企業型DCのお金はどうなるのか」。導入相談でよくいただく質問です。
本記事は、AFP・DCプランナー2級として企業型DC導入を支援する宍戸沙綾（株式会社SMC総研／株式会社日本企業型確定拠出年金センター 企業型DC導入支援グループ）が解説します。
結論：死亡一時金は「死亡退職金」と同じ扱いで相続税の対象
企業型DCの死亡一時金は、死亡後3年以内に支給が確定したものは相続税の対象になり、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が使えます。
死亡一時金とは、企業型DCの加入者（または受給前・受給中の方）が亡くなった場合に、その時点の個人別管理資産を遺族が一括で受け取る給付をいいます（確定拠出年金法第40条）。遺族が年金形式で受け取ることはできません。
税務上は、会社から支払われる死亡退職金と同じ「退職手当金等」として扱われ、相続または遺贈により取得したものとみなされます（相続税法第3条第1項第2号、相続税法施行令第1条の3）。
このセクションのポイント
- 死亡後3年以内に支給確定 → みなし相続財産として相続税の対象
- 非課税枠は「500万円×法定相続人の数」
- 遺族は一時金でのみ受け取れる（年金受取は不可）
企業型DCの運営管理機関はどう選ぶ｜比較すべき6つの観点と失敗しない選定手順非課税枠はどう計算する？死亡退職金との合算に注意
非課税枠は会社の死亡退職金と「共有」になる？
はい、共有になります。 非課税限度額は、すべての相続人が受け取った退職手当金等の合計額に対して適用されます（相続税法第12条第1項第6号、国税庁タックスアンサーNo.4117）。
【試算例】社長が在任中に死亡したケース
| 項目 |
金額 |
| 会社からの死亡退職金 |
2,000万円 |
| 企業型DCの死亡一時金 |
1,200万円 |
| 退職手当金等の合計 |
3,200万円 |
| 非課税枠（法定相続人3人：配偶者・子2人） |
500万円×3人＝1,500万円 |
| 相続税の課税価格に算入される額 |
3,200万円－1,500万円＝1,700万円 |
死亡退職金の規程を整えている会社ほど、DC資産と合わせると非課税枠を超えやすくなります。役員退職金の設計とDCの掛金設計は、セットで考えるのが合理的です。
死亡から3年を過ぎて受け取ったらどうなる？
死亡後3年を経過してから支給が確定した場合は、相続税ではなく受取人の「一時所得」として所得税の対象になります。 なお、死亡一時金の裁定請求が死亡後5年間ない場合は、受け取れる遺族がいないものとみなされ、資産は故人の相続財産として扱われます（確定拠出年金法第41条第5項）。手続きの先送りは避けましょう。
このセクションのポイント
- 非課税枠は死亡退職金とDC死亡一時金の「合計」に対して1回だけ
- 相続放棄した人・相続人以外の人には非課税枠が使えない
- 死亡後5年間請求がないと、遺族の受取権が失われる
受取人は誰になる？遺言では決まらない点に注意
死亡一時金の受取人は、民法の相続順位ではなく確定拠出年金法第41条の順位で決まります。 生前に本人が運営管理機関等へ受取人を指定していれば、その人が受け取ります。
指定がない場合の順位（確定拠出年金法第41条）
- 配偶者（事実婚を含む）
- 本人の収入で生計を維持していた子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹
- 2以外で、本人の収入で生計を維持していた親族
- 生計維持関係のない子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹
同順位者が複数いれば等分して支給されます。受取人として指定できるのは、配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹に限られます。
このセクションのポイント
- 受取人は「指定」が最優先。遺言書の記載では変えられない
- 指定がないと、法定順位で決まり意図と異なる人が受け取ることもある
- 死亡一時金は受取人固有の財産のため、遺産分割の対象外
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- 受取人指定を確認する：再婚・お子さまの独立など家族構成が変わったら、運営管理機関への指定内容を見直しましょう。
- 死亡退職金とDCを合算で把握する：非課税枠1,500万円（相続人3人の場合）をどう使うか、退職金規程とあわせて整理します。
- 相続税の試算は税理士と：DC資産を含めた財産全体の相続税額は、顧問税理士に試算を依頼してください。
このセクションのポイント
- 家族構成が変わったら受取人指定を更新
- 退職金規程とDCは一体で設計する
まとめ
企業型DCの死亡一時金は、死亡退職金と同じく相続税の非課税枠の対象です。ただし枠は退職金と共有で、受取人は生前の指定で決まります。DCを相続対策の一部として活用したい経営者の方は、株式会社SMC総研までお気軽にご相談ください。
出典・参考
SMC税理士法人では、金融機関OBや税理士をはじめ経験豊富なプロが御社の円滑な
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