企業型DC導入で法人税はいくら減る？節税シミュレーション

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「企業型DCを導入すると節税になると聞いたけれど、実際にいくら法人税が減るのかよくわからない」という経営者の方は多いのではないでしょうか。企業型確定拠出年金（企業型DC）の事業主掛金は全額損金算入が認められており、掛金の額と人数に応じて法人税を大幅に削減できます。AFP・DCプランナーとして企業型DC導入支援を多数手がける宍戸沙綾が、税務バックグラウンドを持つFPの視点から、複数のシミュレーションケースを交えて具体的に解説します。本記事はSMC税理士法人グループの税務知識に基づき監修しています。

この記事の要約（結論ファースト）

月額5.5万円×役員1名で、年間約99,000円〜149,000円の法人税節税が見込めます（法人実効税率約15〜23.2%の場合）。役員1名＋従業員5名・月額3万円の構成では、年間約324,000円〜475,200円の節税効果になります。

上記は法人税（国税）のみの試算です。住民税・事業税を含む実効税率ベースでは節税額はさらに大きくなります。詳細は各セクションのシミュレーションをご確認ください。

なぜ企業型DCで法人税が減るのか？

掛金が全額損金算入される仕組み

企業型DCで法人税が減る理由は、事業主掛金が支払った期の損金として全額算入できるからです。

損金算入とは、法人税の計算において費用として認められ、課税所得（＝税金の計算基礎となる利益）を減らせることをいいます。掛金を拠出した分だけ課税所得が減り、その課税所得に税率をかけた法人税額も減少します。

仕組みをシンプルに整理すると、以下のとおりです。

【法人税の計算イメージ】
課税所得（利益） × 法人税率 ＝ 法人税額

企業型DC導入後：
（課税所得 － 掛金総額） × 法人税率 ＝ 法人税額（減少）

掛金を従業員への給与として支払う場合も損金になりますが、給与の場合は受け取った従業員に所得税・住民税がかかります。企業型DCの掛金は、拠出時には従業員の課税所得に含まれないため、法人・個人の両サイドで税制上の恩恵を受けられる点が大きな特徴です。

法令根拠（確定拠出年金法・法人税法）

企業型DCの掛金が損金算入できる根拠は、以下の法令に基づいています。

• 確定拠出年金法第54条：事業主は規約に定めるところにより事業主掛金を拠出しなければならない旨を規定
• 法人税法第22条第3項：損金の額に算入される金額として「当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用の額」が含まれることを規定
• 法人税基本通達9-3-1の3：確定拠出年金法に規定する事業主掛金は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入する旨を規定

つまり、掛金を拠出（支払い）した事業年度に、その全額を損金として処理できます。なお、運用期間中に積立額が増えても法人の課税所得には影響しません（従業員個人の口座で運用されるため）。

給与で払う場合と損金の違いは？

同じ金額を「給与」として支払う場合と「企業型DC掛金」として拠出する場合を比較すると、法人側の損金算入額は同じです。しかし、大きな違いがあります。

給与増額の場合、受け取った従業員は所得税・住民税を負担します。一方、企業型DC掛金は従業員の拠出時課税がなく、将来の受取時も退職所得控除等が適用されます。同額のコストでも、従業員の実質的な資産形成効果が高くなる点が企業型DCの強みです。

このセクションのポイント

• 企業型DCの事業主掛金は法人税法・確定拠出年金法の根拠に基づき、拠出時に全額損金算入できる
• 掛金の分だけ課税所得が減り、法人税額が減少する
• 給与と比べて従業員の拠出時課税がなく、個人・法人の両方にメリットがある

法人税節税シミュレーション（複数ケース）

前提：法人税率の確認（中小企業の実効税率）

国税庁タックスアンサー No.5759（令和7年4月1日現在）によると、中小企業（資本金1億円以下等）の法人税率は以下のとおりです。

※令和7年4月1日以後開始事業年度適用。所得10億円超の法人は年800万円以下部分も17%となりますが、中小企業には通常非該当。

法人実効税率について

実際の税負担は法人税だけでなく、法人住民税・法人事業税・地方法人税も合算して考える必要があります。中小企業の場合、法人実効税率は概ね34〜36%程度（東京都の場合）とされています。以下のシミュレーションでは、計算を明確にするため「法人税のみ（15%または23.2%）」と「実効税率34%」の両パターンを併記します。

ケース①：役員1名・月額5.5万円の場合

他の企業年金制度がない場合、企業型DCの掛金上限は**月額5.5万円（年66万円）**です（厚生労働省・確定拠出年金の拠出限度額より）。

前提条件

• 対象：役員1名
• 月額掛金：55,000円
• 年間掛金総額：66万円
• 法人の課税所得区分：800万円以下（法人税率15%）または800万円超（23.2%）

月額5.5万円を役員1名に拠出した場合、年間で最大約22万円（実効税率ベース）の節税効果が生まれます。 10年間継続すれば累積節税額は約224万円（実効税率34%適用の場合）に達します。

ケース②：役員1名＋従業員5名・月額3万円の場合

従業員を対象に含めるケースです。企業型DCは全従業員を加入対象とする必要があります（役員のみへの適用は規約設計上の制約あり。詳細は専門家に確認）。

前提条件

• 対象：役員1名＋従業員5名＝計6名
• 月額掛金：全員3万円（30,000円）
• 年間掛金総額：30,000円×12か月×6名＝216万円

年間掛金216万円に対し、実効税率ベースでは年間約73万円の節税効果です。 中小企業のオーナー経営者が「節税しながら従業員の資産形成も支援できる」という点で、費用対効果が非常に高い制度です。

ケース③：月額上限フル活用・20年間の累積節税効果

役員1名が月額5.5万円を20年間継続して拠出した場合の累積節税額を試算します。

前提条件

• 対象：役員1名
• 月額掛金：55,000円（上限フル活用）
• 期間：20年間
• 実効税率：34%（法人住民税・事業税含む）

20年間で累積掛金1,320万円に対し、約449万円の法人税等節税効果が期待できます。さらに、この掛金は従業員（役員）個人の運用資産として積み立てられるため、退職時には退職所得控除の恩恵を受けながら受け取ることが可能です（詳細はセクション4を参照）。

ポイント：掛金は法人の費用でありながら、役員・従業員の資産として蓄積される

通常の役員報酬や賞与は支払った時点で法人の費用になりますが、従業員の手取りは税引後となります。企業型DC掛金は「法人の損金」でありながら「従業員の非課税資産」として積み上がっていく点が、他の給与・福利厚生と根本的に異なります。

このセクションのポイント

• 月額5.5万円×役員1名で年間約22万円（実効税率34%）の法人税等節税が可能
• 役員1名＋従業員5名・月額3万円では年間約73万円の節税効果
• 20年間上限フル活用で累積約449万円の節税効果（実効税率34%ベース）

法人税以外の節税効果

個人側の節税：退職所得控除と運用益非課税

企業型DCの節税効果は法人税だけではありません。加入者（役員・従業員）個人の側でも大きな税制優遇が受けられます。

（1）拠出時：個人の課税なし

事業主掛金は拠出時に従業員の給与所得に含まれません。同額を給与として受け取った場合と比較して、所得税・住民税の課税が繰り延べられます。

（2）運用期間中：運用益が非課税

通常、株式や投資信託等の運用益には約20%の税金がかかりますが、企業型DC口座内の運用益は全額非課税です。長期運用による複利効果が最大限に発揮されます。

（3）受取時：退職所得控除が適用される

国税庁タックスアンサー No.1420によると、確定拠出年金法に規定する企業型年金規約に基づいて老齢給付金として支給される一時金は退職所得とみなされます。

退職所得控除額の計算は以下のとおりです（所得税法第30条）。

例えば、勤続30年の場合の退職所得控除額は1,500万円です。DC積立額が1,500万円以内であれば、一時金受取時の所得税は実質ゼロになります。

退職所得の課税対象額は「（受取額－退職所得控除額）×1/2」となるため、退職所得控除を超えた場合も税負担は軽減されます（特定役員退職手当等を除く）。

出口戦略との合わせ技

オーナー経営者の方には、企業型DCを「退職金の代わり」として設計する方法も有効です。

• 退職金と企業型DC一時金を分けて受け取る：退職所得控除はそれぞれに適用できる可能性がある（同一年中・前年以前の退職金受取状況により異なる）
• 年金形式で受け取る：「公的年金等控除」が適用され、毎年一定額まで非課税

具体的な出口設計は個々の状況によって異なりますので、SMC税理士法人グループへの相談をお勧めします。

このセクションのポイント

• 個人側でも拠出時非課税・運用益非課税・退職所得控除の三重の税制優遇がある
• 勤続30年なら退職所得控除額は1,500万円。DC積立額がこれ以内なら受取時の所得税はゼロ
• 退職金と組み合わせた出口戦略の設計は税理士に相談することが重要

 注意点：節税だけが目的にならないために

掛金は60歳まで引き出せない

企業型DCの掛金は、原則として60歳になるまで引き出すことができません（確定拠出年金法第32条）。資金の流動性が低下するため、以下の点に留意が必要です。

• 運転資金・緊急資金は別途確保する：DC掛金として拠出した資金は事業資金には戻せない
• 役員報酬とのバランスを考慮する：掛金を増やしすぎると役員の可処分所得が一時的に減る場合がある
• 加入者が60歳未満で退職した場合：ポータビリティ制度（転職先DCやiDeCoへの移換）を活用できる

AFPとして多くの経営者の資産設計をサポートしてきた経験から申し上げると、「節税効果だけに目を向けて掛金を上限まで設定し、後で資金繰りが苦しくなった」というケースも実際に見てきました。月額掛金の設定は、会社のキャッシュフロー計画と照らし合わせて慎重に決めることをお勧めします。

特別法人税（凍結中）の扱い

確定拠出年金には「特別法人税」という税が制度上存在します。これはDC口座の積立残高に対して年1.173%を課税するものです。しかし、現時点（2026年6月）では引き続き凍結措置が延長されており、実際には課税されていません。

特別法人税が凍結解除になった場合、積立残高が多いほど課税負担が生じる可能性があります。今後の税制改正の動向を注視してください。SMC税理士法人グループでは、税制改正情報を随時お客様にご案内しております。

税理士に相談すべきタイミング

企業型DCの節税効果を最大化するには、以下のタイミングで顧問税理士に相談することを強くお勧めします。

1. 導入前：掛金水準の設定・役員報酬との関係・決算への影響をシミュレーション
2. 決算期末：掛金を損金として正しく処理されているかの確認
3. 役員・従業員が60歳を迎える前：一時金か年金かの受取方法・他の退職金との調整を検討
4. 制度改正時：法改正（2025年改正など）に対応した規約変更の検討

このセクションのポイント

• 掛金は60歳まで引き出せないため、会社のキャッシュフローとのバランスが重要
• 特別法人税は現在凍結中だが、今後の税制改正の動向に注意が必要
• 導入前・決算期・受取前の3つのタイミングで税理士への相談が節税効果を最大化する鍵

SMC税理士法人グループへのご相談はこちら

本記事に掲載したシミュレーションはあくまで概算です。実際の節税効果は、貴社の課税所得の水準・役員報酬の設定・既存の退職金制度の有無・加入対象者数などによって大きく異なります。

SMC税理士法人グループでは、顧問税理士と連携しながら企業型DC導入の節税効果を個別に試算し、最適な掛金設定をご提案しています。

まずはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

まとめ

企業型DCの事業主掛金は法人税法上の損金として全額算入でき、月額5.5万円×役員1名の規模でも年間約10〜22万円の法人税等節税効果が見込めます。役員・従業員の人数や掛金水準に応じて節税額はさらに拡大し、長期継続すれば累積節税額は数百万円規模に達します。節税効果と個人の資産形成効果を両立できる企業型DCの導入を、ぜひSMC税理士法人グループへご相談ください。

出典・参考法令

本記事は2026年6月9日時点の法令・通達に基づいて作成しています。税法は改正されることがありますので、最新情報は国税庁ウェブサイトまたは顧問税理士にご確認ください。本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務相談には該当しません。具体的な税務判断はSMC税理士法人グループへご相談ください。

SMC税理士法人では、金融機関OBや税理士をはじめ経験豊富なプロが御社の円滑な 確定拠出年金導入 をサポートいたします。お電話やお問い合わせフォームから相談可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。