中退共 vs 企業型DC｜中小企業経営者のための損得シミュレーション比較

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「中退共と企業型DC、どちらを選ぶべきか」という質問は、SMC税理士法人グループに寄せられる退職金制度相談のなかでも特に多いテーマのひとつです。中退共は導入が簡単で国の助成もある一方、経営者・役員は加入できないという大きな制約があります。対して企業型DC（企業型確定拠出年金）は役員も含めて加入でき、2026年12月からは拠出限度額も月額6.2万円へと引き上げられる予定です。本記事では、5つの比較軸と具体的な数字によるシミュレーションを通じて、中小企業経営者の皆様がどちらの制度が「自社に合うか」を判断できるよう、税理士・DCプランナーが徹底解説します。

1. この記事の要約

結論： 「どちらが得か」は加入対象者と経営者の目的によって異なります。経営者自身の老後資産形成が目的なら企業型DC一択、従業員の退職金を安定的・一律に整備したいなら中退共が合う場面もあります。多くの場合、両制度を組み合わせるのが最適解です。

2. 中退共（中小企業退職金共済）と企業型DCの基本

中退共とは？

**中退共（中小企業退職金共済）**とは、中小企業退職金共済法（昭和34年制定）に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営する国の退職金制度です。

「退職金制度を自社で運営するのは難しい」という中小企業のために設けられた公的な共済制度であり、事業主が中退共と退職金共済契約を締結し、毎月掛金を納付することで、従業員の退職時に中退共から直接本人へ退職金が支払われます。

中退共の主な特徴

• 掛金は全額損金算入（法人税法上の損金）
• 月額掛金：5,000円・6,000円・7,000円・8,000円・9,000円・10,000円・12,000円・14,000円・16,000円・18,000円・20,000円・22,000円・24,000円・26,000円・28,000円・30,000円の16段階から選択
• 国の新規加入助成（加入後4か月目から1年間、掛金月額の1/2を国が助成。上限5,000円）
• 加入対象：従業員のみ（事業主本人・役員・個人事業主は加入不可）
• 退職金は中退共から従業員へ直接支払われる（事業主を経由しない）

中退共の「役員は加入不可」という点は、法律上明確に定められています。中小企業退職金共済法第2条において、被共済者（共済契約の対象となる者）は「従業員」とされており、「事業主及びこれと生計を一にする親族」「法人の理事等」は除外されています。中退共への加入は労働者（従業員）に限定されており、経営者・役員は制度の趣旨から対象外です。

企業型DCとは？

**企業型DC（企業型確定拠出年金）**とは、確定拠出年金法（平成13年制定）に基づく私的年金制度のひとつです。事業主（会社）が規約を作成して実施し、毎月の掛金を拠出します。加入者（従業員・役員）は自分で運用商品を選んで運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。

企業型DCの主な特徴

• 掛金は全額損金算入（法人税法上の損金）
• 拠出限度額：月額55,000円（他に企業年金なし・DB未加入の場合）。2026年12月施行予定の改正により月額62,000円に引き上げ
• 加入対象：役員・従業員ともに加入可能（60歳未満の厚生年金被保険者）
• 運用は加入者自身が行い、運用益は非課税
• ポータビリティあり（転職・離職時に個人型DCへ資産を移換できる）
• 受取時は「退職所得」または「公的年金等に係る雑所得」として優遇課税

企業型DCは「確定拠出」であるため、将来受け取れる金額は運用実績によって変動します。リスクと引き換えに、非課税での長期運用という大きなメリットを享受できる制度です。

両制度の最大の違い

中退共と企業型DCの最も本質的な違いは、**「誰のための制度か」**という点に集約されます。

中退共は「中小企業の従業員の退職金を国が支える」という福祉的な制度であり、経営者・役員は対象外です。一方、企業型DCは「企業が拠出した掛金を従業員・役員が自己責任で運用する」という制度であり、経営者・役員も加入できます。

この違いが、税理士による制度選定の出発点になります。

このセクションのポイント 中退共は「従業員専用の退職金制度」。経営者・役員の老後資産形成には使えない。企業型DCは役員も含めて全員が加入でき、掛金全額が損金算入になる唯一の年金制度。

3. 5つの比較軸で徹底解説

①役員は入れるか？

中退共は「事業主・役員」を明確に除外しています。中小企業では経営者自身も第一線で働いていることが多いですが、それでも中退共には加入できません。

企業型DCは「厚生年金に加入している60歳未満の人」であれば役員も加入可能です。会社の代表取締役や取締役であっても、厚生年金被保険者であれば問題なく加入できます。

経営者・役員の老後資産形成を目的とする場合、企業型DCは現実的に唯一の選択肢となります（中小企業退職金共済・特定退職金共済は役員不可、生命保険は受取時の税務処理が複雑）。

②損金算入の範囲

両制度とも、事業主が拠出した掛金は全額損金算入できます。これは中退共・企業型DCに共通する大きなメリットです。

損金算入という観点では両制度は同等ですが、企業型DCは掛金上限が高いため、より多くの金額を損金算入できます。

③掛金の上限

月額30,000円と55,000円では、年間で30万円の差（10年間で300万円の差）になります。さらに運用益が加わると、長期的な差はさらに拡大します。

2026年12月改正のポイント： 確定拠出年金法の改正により、企業型DCのみに加入している場合の拠出限度額が月額55,000円から62,000円に引き上げられる予定です（施行日は2026年12月1日）。これにより、年間744,000円まで損金算入できるようになります。

④受取時の税制

退職所得控除は「勤続年数×40万円（20年以下）または70万円（20年超）」という計算式で非常に大きな控除が受けられます。退職金1,000万円程度であれば、20年超の勤続年数があれば課税額がゼロになる場合も多いです。

企業型DCのほうが年金受取という選択肢があるため、受取時の柔軟性は企業型DCが上回ります。

⑤解約・変更の自由度

中退共は「解約返戻金」という形で資金が戻ってきますが、掛金を払い始めてから12か月未満の場合は返戻金がゼロ、24か月未満の場合は掛金合計額を下回ります。長期積立が前提の制度です。

企業型DCは原則として60歳になるまで引き出せないという制約があります。これはデメリットに見えますが、裏を返せば「老後資産として確実に積み立てられる」という安心感にもなります。

このセクションのポイント 役員加入・掛金上限・年金受取の柔軟性は企業型DCが優位。損金算入効果は両制度とも全額損金で同等。中退共の強みは「管理の簡易さ」と「国の助成」にある。

4. 損得シミュレーション：月額1万円×10年間で積み立てた場合

ここでは「月額1万円を10年間積み立てた場合」を比較の基準として、中退共と企業型DCのそれぞれの手取り額を試算します。法人税率は中小企業の実効税率として約23%（法人税・地方法人税・住民税・事業税の合算）を用います。受取時の課税は退職所得控除（勤続10年：40万円×10年＝400万円控除）を適用します。

中退共のシミュレーション

積立の状況

受取時（退職一時金として受取）

中退共は「付加退職金」として運用益相当が加算されますが、金額は毎年度の運用状況により変動し、大幅な増加は期待できません。

企業型DCのシミュレーション（法人税節税＋運用益）

積立の状況

受取時（退職一時金として受取・運用益込み）

運用益が年利5%の場合は積立資産が約1,550,000円程度になり、中退共との差はさらに拡大します。

税引き後の手取り比較

月額1万円・10年間という比較的小規模な積立でも、企業型DCが約12万円有利になります。掛金が高いほど・期間が長いほど、その差は拡大します。

月額3万円・20年間の場合（試算）

20年間積み立てた場合、受取額で約220万円の差が生じます（試算値。実際の運用利回りによって変動します）。

このセクションのポイント 損金算入効果は同じでも、運用益の非課税複利効果により長期では企業型DCが有利になる。中退共は「国の助成金」があるが、それを差し引いても積立期間が長くなるほど企業型DCの優位性が高まる。

5. ケース別おすすめ

役員だけで加入したい → 企業型DC一択

経営者・役員が自分自身の老後資産形成のために退職金制度を整えたいという場合、中退共は法的に利用できません。企業型DCが唯一の選択肢です。

特に以下の状況では企業型DCの優先度が高くなります。

• 代表取締役や役員のみの少人数会社（役員だけの会社）
• 従業員はいるが、まず経営者自身の老後設計を優先したい
• 毎月3万円以上の掛金を損金算入したい（中退共の上限3万円を超えたい）
• 資産を自分で運用して増やしたい

企業型DCは「選択制DC」として設計することも可能で、役員・従業員が自分の給与の一部を掛金に回す仕組みにすることもできます（選択制DC）。この場合、会社の追加コストを最小限に抑えながら制度を導入できます。

従業員全員に退職金を安定提供したい → 中退共が向く場合も

次のような状況では、中退共にも一定の合理性があります。

• パート・アルバイトを含む従業員全員に退職金を保障したい
• 退職金の管理・運営に手間をかけたくない（中退共は掛金を払うだけでOK）
• 導入初年度に国の助成金（掛金の1/2、上限5,000円）を受けたい
• 従業員の退職金額を「確定」させておきたい（確定給付型の安心感）

ただし、この場合でも「経営者・役員のための退職金制度」は別途企業型DCで整備する必要があります。

税理士が実際に提案する組み合わせ

SMC税理士法人グループが多くの中小企業に提案する「現実的な最適解」は、中退共と企業型DCの組み合わせです。

典型的な組み合わせ例（従業員10名・役員2名の会社）

この組み合わせにより、法人税率23%で試算すると年間約44万円の法人税節税が実現します。10年間では440万円以上の節税効果です（法人税額・税率等は状況によって異なります）。

なお、企業型DC導入時は従業員も加入の機会を与えることが制度上の要件です（全従業員を加入対象とするか、一定の資格要件を設けることが可能）。税理士・社労士と連携して規約設計を行うことが重要です。

このセクションのポイント 「中退共 vs 企業型DC」は二択ではなく、組み合わせが最強。従業員向けに中退共、役員向けに企業型DC、というハイブリッド戦略が多くの中小企業にとって合理的。

6. 相談のご案内｜SMC税理士法人

SMC税理士法人グループでは、企業型DC・中退共の比較・提案から、導入に向けた規約設計・労使合意の支援まで、ワンストップでサポートしています。

こんな経営者様はぜひご相談ください

• 自分が中退共に加入できないことを知って、代替制度を探している
• 現在中退共だけを利用しているが、役員向けの退職金制度を追加したい
• 企業型DCを導入したいが、社労士・税理士に相談する窓口がわからない
• 2026年の法改正前に制度を整えておきたい

SMC税理士法人グループの強み

• DCプランナー資格保有者によるわかりやすい説明
• 税務・社会保険の両面から最適プランを設計
• 中小企業への導入実績多数
• 初回相談無料

ご相談はSMC税理士法人グループのお問い合わせページよりお気軽にどうぞ。

まとめ

「中退共 vs 企業型DC」の比較をまとめると、以下のとおりです。

中退共が向いている場面

• 従業員全員に確定した退職金制度を整えたい
• 運営管理の手間を最小限にしたい
• 新規加入助成を活用したい

企業型DCが向いている場面

• 経営者・役員が老後資産を積み立てたい
• 掛金上限を高く設定して節税効果を最大化したい
• 長期運用で資産を増やしたい

最も合理的な戦略

• 従業員向けに中退共、役員向けに企業型DC、という組み合わせ

制度の選択は「現在の従業員構成」「役員の年齢と老後までの期間」「会社のキャッシュフロー」によって最適解が変わります。SMC税理士法人グループでは、個別の状況を踏まえた上で、最適な退職金制度の設計をご提案しています。まずはお気軽にご相談ください。

SMC税理士法人では、金融機関OBや税理士をはじめ経験豊富なプロが御社の円滑な 確定拠出年金導入 をサポートいたします。お電話やお問い合わせフォームから相談可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。