企業型DCの規約承認申請とは？厚生局に出す書類と審査期間の目安

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結論（この記事で分かること）

企業型DCは、事業主が作成した企業型年金規約について地方厚生局の承認を受けて初めて実施できます。標準処理期間は2か月とされ、申請は規約の適用日のおおむね2か月前までに行うのが原則です。規約本体に加え、労使の同意書類や運営管理機関の選定理由などの添付書類が必要なため、逆算したスケジュールづくりが欠かせません。

厚生労働省の「企業型年金に係る規約の承認基準等について」（2026年4月1日現在）をもとに、規約承認申請の全体像を整理します。AFP・DCプランナー2級として企業型DCの導入を支援する、株式会社SMC総研 / 株式会社日本企業型確定拠出年金センター 企業型DC導入支援グループの宍戸沙綾が解説します。

結論：規約承認は「地方厚生局」に、適用日の約2か月前までに申請します

規約承認申請とは、企業型DCの内容を定めた「企業型年金規約」について、所管の地方厚生局の承認を受ける手続きです。企業型DCの実施主体は「規約の承認を受けた事業主」とされ、承認がなければ制度を始められません。

審査期間の目安は？

標準処理期間は2か月で、申請は規約の適用日のおおむね2か月前までに行うこととされています。準備は前倒しで進めるのが安全です。

税務との関係は？

国税庁タックスアンサーNo.5231では、「企業型年金規約に基づいて支出した事業主掛金」が法人税の損金になると整理されています。承認を受けた規約が、損金算入の前提になるということです。

このセクションのポイント

• 標準処理期間は2か月、申請は適用日のおおむね2か月前まで
• 事業主掛金の損金算入は「規約に基づく掛金」が前提

厚生局に出す主な書類は？

規約承認申請の書類は、承認基準の「別紙2」、添付書類は「別紙7」で定められています。正式名称と完全な一覧は、必ず別紙2・別紙7でご確認ください。

労使合意の進め方は「企業型DCの労使合意・説明会」、選定理由は「運営管理機関の選び方」で解説しています。

書類は自社だけで作るの？

一般に、規約案や申請書類の作成は運営管理機関が支援することが多いとされますが、支援範囲は機関によって異なるため契約前にご確認ください。

このセクションのポイント

• 書類の根拠は承認基準の別紙2・別紙7
• 労使の同意、代表者の選出方法、運営管理機関の選定理由が確認される

承認後に手続きが必要になるのはどんなとき？

次の事項は「変更承認」の申請が必要です（別紙3）。

• 実施事業所の増加
• 加入者資格の変更
• 事業主掛金の算定方法の変更
• 運営管理業務委託契約の変更
• 資産移換の実施

企業型DCを終了する場合も承認申請が必要です（別紙6）。このほか「変更届出」（別紙5）の手続きもありますが、どの項目が届出で足りるかは別紙5または地方厚生局へ要確認です。

このセクションのポイント

• 加入者資格・掛金算定方法の変更や制度の終了は承認申請が必要
• 届出で足りる事項は別紙5・地方厚生局で要確認

愛知・岐阜の企業はどこに申請する？

愛知・岐阜の企業は、東海北陸厚生局（愛知・岐阜・三重・静岡・富山・石川を管轄）の担当です。

• 東海北陸厚生局 保険年金課
• 〒461-0011 名古屋市東区白壁1-15-1 名古屋合同庁舎第3号館3階
• TEL：052-959-2062

岐阜・静岡・三重・富山・石川には事務所もありますが、企業型DCの申請をどの窓口で受け付けるかは、東海北陸厚生局へ要確認です。

このセクションのポイント

• 愛知・岐阜の企業は東海北陸厚生局（保険年金課）の管轄
• 県内事務所での受付可否は事前に要確認

SMC総研からのアドバイス

1. 適用日から逆算する：標準処理期間2か月に、労使協議や過半数代表者の選出の時間も加えて計画します。全体の流れは「企業型DC導入の流れ」をご覧ください。
2. 引用規程を先に整える：規約が就業規則・退職金規程を引用するなら、その規程も提出対象です。
3. 税務は顧問税理士と共有する：掛金の経理処理や税額への影響は、導入前に顧問税理士へご確認ください。

このセクションのポイント

• スケジュールは適用日から逆算する
• 税務上の判断は顧問税理士へ

まとめ

企業型DCは地方厚生局の規約承認が前提で、標準処理期間は2か月です。別紙2・別紙7に沿って書類をそろえ、適用日から逆算して準備しましょう。

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