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結論（この記事で分かること）
企業型DCの加入対象は厚生年金保険の被保険者（第1号・第4号）で、役員も被保険者であれば加入できます。SMC税理士法人が連携する株式会社日本企業型確定拠出年金センターの「SBIぷらす年金」なら、役員1名から導入でき、まずは役員のみで始めることも可能です。最低人数などの受託条件は運営管理機関ごとに異なるため、導入先を選ぶ段階で確認することが大切です。
「社長1人の会社でも企業型DCに入れるのか」は、導入相談でよく寄せられるご質問です。厚生労働省・国税庁の一次情報をもとに、人数と加入対象の考え方を整理します。AFP・DCプランナーとして企業型DC導入を支援する宍戸沙綾（株式会社SMC総研 / 株式会社日本企業型確定拠出年金センター 企業型DC導入支援グループ・AFP・DCプランナー2級）が解説します。
結論：人数より「厚生年金被保険者かどうか」と「受託条件」が決め手です
企業型DCを導入できるかどうかは、人数よりも「加入者が厚生年金保険の被保険者か」「運営管理機関が受託するか」で決まります。
企業型DC（企業型確定拠出年金）とは、企業型年金規約の承認を受けた事業主が掛金を拠出し、加入者が自ら運用する企業年金制度です。加入対象者は、実施企業に勤務する従業員のうち第1号または第4号厚生年金被保険者です。
一方、人数の下限を定めた規定は今回の調査範囲では見当たらず、「1人から必ず導入できる」とは断定できません。運営管理機関によって最低人数などの受託条件が異なるため、選ぶ際に確認が必要です。なお、SMC税理士法人が連携する株式会社日本企業型確定拠出年金センターの「SBIぷらす年金」なら、役員1名から導入でき、まずは役員のみで始めることも可能です。運営管理機関の比較ポイントは「運営管理機関の選び方」で解説しています。
このセクションのポイント
- 加入対象は厚生年金保険の第1号・第4号厚生年金被保険者です
- 法令上の人数下限は今回の調査では確認できず、「1人から可能」とは断定できません
- 受託条件は運営管理機関ごとに異なります。「SBIぷらす年金」なら役員1名から導入できます
SMC税理士法人×株式会社日本企業型確定拠出年金センター提携｜中小企業への企業型DC導入サポートの強み社長1人・役員だけの会社、従業員がいる会社の考え方
社長や役員も加入できる？
役員であっても厚生年金保険の被保険者であれば、加入対象となり得ます。なお、規約の承認申請では、厚生年金適用事業所であることが分かる書類（直近の資格取得届等）で確認されます。まずは会社が厚生年金の適用事業所であり、社長ご自身が被保険者であるかを確認しましょう。
「役員だけ」を加入させる設計は認められる？
はい、可能です。前述の「SBIぷらす年金」なら、まずは役員のみで始めることができます。
従業員がいる会社で加入対象の範囲を決める際の目安は、法令解釈通知が定める「一定の資格」です。規約で加入者を限定できるのは次の4つに限られ、これ以外は基本的に不当に差別的な取扱いになるとされています。
- ①一定の職種：就業規則等で給与・退職金等の労働条件が別に規定されている職種
- ②一定の勤続期間：見習期間・試用期間中の者を対象外にできる
- ③一定の年齢：60歳より低い年齢にはできない（50歳以上での区分に例外あり）
- ④希望する者：ただし加入後に任意で資格喪失はできない
従業員の加入範囲をどう設計するかは、この考え方を踏まえて導入時にご相談ください。
従業員がいる場合、一部を対象外にできる？
従業員の一部を対象外にできるのは、上記の「一定の資格」に該当する場合です。①職種・②勤続期間で区分する場合、対象外の従業員には確定給付企業年金（DB）や退職手当制度など、**事業主掛金に代わる相当な措置（代替措置）**が必要です。
なお、事業主掛金は原則として全員同じ基準（定額・給与×一定率・その併用）で設定し、差を設けるには合理的な理由が必要です。
このセクションのポイント
- 役員も厚生年金被保険者であれば加入対象となり得ます
- 「SBIぷらす年金」なら、まずは役員のみで始めることも可能です
- 職種・勤続期間で対象外とする従業員には、DB・退職手当制度などの代替措置が必要です
事業主掛金は損金算入できる：企業型DCの税務メリット
企業型年金規約に基づいて会社が支出した事業主掛金は、法人税の計算上、損金に算入されます（国税庁タックスアンサーNo.5231）。
損金算入とは、法人税の計算において費用として認められ、課税所得を減らせることをいいます。拠出限度額は現行で月55,000円（DB等の他制度がある場合はその掛金相当額を控除した額）で、2026年12月1日からは企業年金との共通拠出限度額が月額6.2万円に引き上げられる予定です。
また、使用人は掛金の支出時点で給与課税されず、加入者掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象です。受け取り時は一時金なら退職所得、年金なら雑所得（公的年金等）となります。役員加入時の取扱いや自社の税額への影響は、顧問税理士にご確認ください。
このセクションのポイント
- 規約に基づく事業主掛金は法人税の損金になります（No.5231）
- 限度額は現行月55,000円、2026年12月1日から共通拠出限度額が月6.2万円の予定です
- 個別の税額や役員の取扱いは税理士への確認が必要です
SMC税理士法人×株式会社日本企業型確定拠出年金センター提携｜中小企業への企業型DC導入サポートの強みSMC総研からのアドバイス
よくあるご相談の例として、「社長1人の会社で、退職金準備として企業型DCを使いたい」というものがあります。その場合は、次の3点から始めることをおすすめします。
- 加入資格の確認：会社が厚生年金適用事業所か、加入予定者が被保険者かを確認する
- 導入先の確認：役員1名から導入できる「SBIぷらす年金」など、受託条件が自社に合う制度を選ぶ
- 設計の事前相談：将来の従業員の加入範囲も含めて、承認申請前に設計を相談する
一人社長の退職金準備全体については「一人社長の退職金」、掛金の経理処理は「仕訳・損金」も参考にしてください。
このセクションのポイント
- 加入資格・導入先・設計の3点を順に確認します
- 役員のみで始める場合も、従業員の加入範囲を含めて事前相談が安心です
まとめ
SMC税理士法人では、金融機関OBや税理士をはじめ経験豊富なプロが御社の円滑な
確定拠出年金導入
をサポートいたします。お電話やお問い合わせフォームから相談可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。
